世界のマスコミに関する電話討論会で、既存のマスコミは「情報」メディアではなく、「商売」メディアになってしまっていることが議論となった。象徴的なことは広島・長崎原爆投に関するリポートであるという

◆〔特別情報1〕
　BBCは26日、「米大統領を取材する報道機関、今後はホワイトハウスが決定すると」という見出しをつけて次のように報道した。
「米ホワイトハウスは25日、ドナルド・トランプ大統領を直接取材できる報道機関を決定する権限を、1世紀以上にわたりに担ってきたホワイトハウス特派員協会（WHCA）から奪い取る方針を発表した。
　ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官が発表した今回の変更は、大統領に関連する行事を取材したり、ほかの報道機関と資料を共有する、「プール」と呼ばれる記者団の一員になる報道機関を、今後はホワイトハウスが決定していくことを意味する。
これまで権限を担ってきたWHCAは、『報道の自由という独立性を引き裂くもの』だとした」
　こうしたトランプ政権の新たな方針について、トランプ大統領直属のシンクタンクに所属するスピーチライターメンバーたちと連携している外国人記者は、次のような情報を伝えてきた。
　世界のマスコミやメディアに関する、ある電話討論会があった。そこで議論になったことは、既存のマスコミは「情報」のメディアではなく、「商売」のメディアになってしまっているということであった。特に米国はそれが顕著であり、象徴的なことは広島・長崎原爆投下に関するリポートであった。当時の米国大手メディアは政府の命令により、広島・長崎の原爆投下の状況について、「放射能被害はなかった」という内容をリポートしていたのだった。

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