2025年は60年に一度の乙巳の年で、大変革を暗示する年という。フジ、財務省、電通といった巨大組織にその予兆が起こり始めている。また政界では「国会議員秘書約500人が消えた」という話が流れている

◆〔特別情報1〕
　2025年は60年に一度の「乙巳」年で、劇的な変化を暗示する年といわれている。ちなみに、645年の「乙巳の変」(大化の改新)、1185年の「鎌倉幕府成立」も「乙巳」年に起きている。その大変革の予兆といえることが、起こり始めている。
　フジテレビの問題もそのひとつ。そして、３０日には、ふたつの大きな政治マターが逆転した。ひとつは森友問題に関し財務省の文書不開示取り消しの判決だ。時事通信は30日、「財務省の文書不開示取り消し　森友問題、赤木さん妻逆転勝訴　大阪高裁」という見出しをつけて次のように報道した。
「森友学園への国有地売却を巡る財務省の公文書改ざん問題で、同省が検察に任意提出した文書を開示しないのは違法として、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（53）が不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。牧賢二裁判長は請求を棄却した一審大阪地裁判決を取り消し、決定を取り消した」
　そしてもうひとつは、電通の「五輪談合事件」に対する判決だ。毎日新聞は30日、「電通グループに罰金3億円の判決　五輪談合で中心的役割　東京地裁」という見出しをつけて次のように報道した。
「東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手『電通グループ』（東京都港区）に対し、東京地裁は30日、罰金3億円（求刑・罰金3億円）の判決を言い渡した」
　電通はこの判決に対し、即日控訴したと発表した。とはいえ、フジテレビ、財務省、電通と巨大組織のウミが出始めているといえる。そうしたなか、不可解ともいえる情報が筆者のもとに飛び込んできた。
　それは、「国会議員の秘書が500人ほど消えた」というものである。
　以下、自民党内部に精通する情報通からの特別情報である。

…
…
…（記事全文4,957文字）