自民党総裁選であれ立憲代表選であれ、いま日本の総理に求められる最大の資質は、日本のリーダーとして世界と対等に渡り合える「国際政治家」であるということ。マスコミも国民もその視点が欠け過ぎている

◆〔特別情報１〕
　共同通信は10日、「パーティー『解禁』に立民苦慮　続く自粛ムードで資金不安」という見出しをつけて次のように報道した。
「立憲民主党が政治資金パーティーの『解禁』に苦慮している。自民党の派閥裏金事件を受け、立民は先の国会にパーティー開催禁止法案を提出した。その手前、党執行部は開催を自粛しているが、同様のムードが党内全体に広がる。だが次期衆院選は来年秋までに迫っており、今後の活動資金に不安が募る」
　だから、言わんこっちゃないと言いたい。
　さらに同記事では、「5月にはパーティー開催禁止法案を国会に提出した。このタイミングで岡田克也幹事長や大串博志選対委員長のパーティー開催予定が判明する。言行不一致と批判され、執行部は法案審議のめどが付くまで自粛を申し合わせた。法案が否決された国会の閉会後も泉健太代表は『継続』を明言した」
　代表選出馬に意欲を示し続投を狙う泉代表は当然のこと、その他代表選に出馬する立候補者は、次期衆院選を前に、この「政治資金パーティー」について解禁か継続か、次期リーダーとして、そこをはっきり示させなければならないだろう。

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