イスラエルにとっては欧米と敵対するイランが、世界から孤立状態にあることが最も望ましい。しかし、改革派の大統領が就任することで、世界で孤立するのはイランからイスラエルに代る。実際、その流れになりつつある

◆〔特別情報１〕
　AFP通信は26日、「『米国はイランを地球上から消滅させるべき』 トランプ氏」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ワシントンＡＦＰ＝時事】米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ前大統領は２５日、敵対関係にあるイランが自身を暗殺した場合、同国を地球上から消滅させるよう呼び掛けた。トランプ氏は自身のＳＮＳ『トゥルース・ソーシャル』への投稿で、『彼ら（イラン）が「トランプ大統領暗殺」を実行するなら、それは常に起こり得ることだが、米国がイランを跡形もなく消し去ることを、地球上から消滅させることを願う。そうしないなら、米国の指導部は「腰抜けの臆病者」と見なされるだろう！』と述べた。トランプ氏の投稿には、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が米連邦議会で、イランによるトランプ氏暗殺計画疑惑に言及する動画が添えられていた。　米メディアは先週、イランによるトランプ氏暗殺計画の情報を米当局が入手したのを受け、米大統領警護隊（シークレットサービス）が数週間前に同氏の警備を強化したと報じた。本件は、最近起きた２０歳の男によるトランプ氏暗殺未遂事件とは無関係だという。大統領時代の２０１９年、トランプ氏は類似の発言で議論を呼んだ」
　この記事のなかの「米メディアは先週、イランによるトランプ氏暗殺計画の情報を米当局が入手した」ということについては、読売新聞が17日「イランによるトランプ氏暗殺計画の情報、シークレットサービスが警備強化…米ＣＮＮ報道」という見出しをつけて次のように報道している。
「【ワシントン＝池田慶太】米ＣＮＮは１６日、イランによるトランプ前大統領の暗殺計画に関する情報があり、大統領警護隊（シークレットサービス）がトランプ氏周辺の警備を強化したと報じた。国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当者は読売新聞に対し、１３日に起きたトランプ氏暗殺未遂事件の容疑者に国内外の共犯者がいたことを示すものはないと指摘し、現時点では無関係との認識を示した。　報道によると、イランによる暗殺計画の把握と対応は１３日の事件発生よりも前だった。シークレットサービスは屋外の集会を控えるようトランプ陣営に警告し、実際に中止されたイベントもあったという。トランプ政権は２０２０年１月、イラン精鋭軍事組織「革命防衛隊」のガセム・スレイマニ司令官を殺害した。これに反発するイランは政権元高官らの暗殺を企てているとされる」
　こうした報道について、中東情勢に精通する外国人記者に話を聞いた。

…
…
…（記事全文5,131文字）