米国バイデン政権は、いつ退陣してもおかしくないほど詰んでおり、いまバイデン陣営が最も恐れていることは、トランプ復活後の「報復」である。そのことは、イスラエルにまで波及している

◆〔特別情報１〕
　時事通信は20日、「イスラエル首相の逮捕状請求　ハマス指導者も、戦争犯罪の疑い　ICC検察官」という見出しをつけて次のように報道した。
「【ブリュッセル時事】国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）のカーン主任検察官は20日、戦争犯罪や人道に対する罪などの疑いで、イスラエルのネタニヤフ首相やイスラム組織ハマス指導者らの逮捕状をICCの予審裁判部に請求したと発表した」
　こうした流れについて、中東情勢に精通する外国人記者は次のように語っている。
　トランプは、バイデン政権のもと、米国政府がウクライナに軍事支援した資金がどのように使われたのかを調査したところ、ウクライナに直接支援されているのではなく、約95%がイスラエルの軍需企業に資金が流れており、いま、そのことが米国国内で大きな問題になっている。

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