４月に入り政府のコロナ手仕舞いが始まった。コロナワクチンによる健康被害には「うつ病」などの精神疾患も見受けられる。二次被害を防ぐには、ネガティブ情報に踊らされないよう心掛けることだろう

◆〔特別情報１〕
　４月に入って新型コロナやコロナワクチンに関する出来事がいくつか起きており、報道もされている。まず、これまで全額公費によるコロナワクチン接種は令和6年3月末で終了し、令和6年4月以降の接種は原則有料となった。4月15日、厚生労働省が衆院決算行政監視委員会において、廃棄される新型コロナウイルスワクチンが約2億4千万回分になることを明らかにした。17日には、ワクチン接種後に死亡した遺族ら13人が、国に対し総額約9150万円の賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こした。そして22日、政府はコロナ禍で急膨張し「無駄な支出」と指摘されてきた国の基金事業を見直し、約2400億円が国庫に返納されると発表した。2020年1月15日に日本国内で最初の新型コロナ感染者が確認されて以来、約4年にわたる「コロナ禍」について政府は、手仕舞いに取り掛かったといったところ、ただし4月13日には、「パンデミック条約」に反対する市民のデモが東京・池袋で行われている。ところが、世界保健機関（WHO）が５月の総会での採択を目指す問題の「パンデミック条約」だが、約2年におよぶ交渉を経ても合意に至らず採択は危ぶまれ、採択は先延ばしになる可能性が高いという。ただし、もし採択された場合には、少量の接種で十分な抗体が誘導される次世代mRNAワクチン「レプリコン」の接種が義務付けられるのではないかといわれている。

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