◆〔特別情報１〕
　やはり日本は、外圧でしか変われないのか、どうにもならないと思われていたことが、「外圧」により動かざるを得なくなった。
ひとつは、ジャニーズ事務所の「性加害」問題。国連｢ビジネスと人権｣作業部会の議長が7月24日～8月4日の日程で来日した。｢ビジネスと人権｣作業部メンバーは、日本政府や企業が人権をめぐる義務や責任にどう取り組んでいるかを調査するなかで、ジャニーズ事務所の創設者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題についても関係者から聞き取りをおこなった。そして約１カ月後の9月7日、ジャニーズ事務所は約4時間にも及ぶ記者会見を開き、ジュリー氏は社長を退任し、新社長として所属タレントである東山紀之が就任した。ジャニーズ事務所の株式は継続してジュリー氏が所有するとしていることから、問題解決への道のりは遠いだろう。しかし、ジャニーズ事務所、業界、マスコミ等、これまでのような「見て見ふり」の黙認は続けられなくなったといえる。
そのジャニーズ事務所の会見の翌8日、もうひとつの「外圧」が日本に押し寄せてきた。明治神宮外苑の再開発について、ユネスコの諮問機関である「イコモス」が、事業者や東京都に対し、計画を撤回するよう求め、緊急要請「ヘリテージ・アラート」を出した。
神宮外苑の再開発について、上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦に話を聞いた。

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