━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2023年3月22日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これから世界中が変わり、新しい社会経済が誕生していく。その過程を乗り切るためには、現況を理解して、未来を見通さなければならない。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、在米３０年超の個人投資家satoko女史からのトップ情報である。 これからは私たちも毎日が第三次世界大戦だ。戦場は日々、変わる。先々週がシリコン・バレー・バンク（SVB）だと思ったら、先週はとうとうクレディ・スイス銀行だ。その間にも、世界は着々と新しい方向に進み、先週はシリアのアッサッドがモスクワに行ったと思ったら、今週は、アッサッドは夫婦でUAEに、そして、モスクワの賓客は習近平だ。パリは燃えているし、オランダのトラクター・デモから派生したBBB（農民市民運動とでも訳すのかな）は上院で過半数をとってしまった。これから世界中が変わり、新しい社会経済が誕生していく。その過程を乗り切るためには、現況を理解して、未来を見通さなければならない。とりあえず、ここ数か月（夏が終わる頃まで）の破壊と、その後2‐3年の創造に、自分がどのように関与できるかを、じっくり考えるのが、今だと思う。 さて、そのアメリカのSVBだが、先々週の急展開の内情がわかってきた。よそから見ると、全く無法状態だ。先々週の木曜日までに、イスラエルのハイテク会社が、420億ドルをSVBからイスラエルの2大銀行（レウミ銀行とハポアリウム銀行）に送金していたのだ。SVBの預金残高が1390億ドルなので、3分の1近くが消えたので、SVBの財務状況がさらに悪化したことになる。このイスラエルへの送金は、当然、インサイダー情報に基づいて、イスラエルの金融当局の指導の下に行われたと考えてよい。その翌日の午前11時に、SVBは連邦預金保険公社の管理下におかれたが、同行の役員は、2022年分ではあるが、役員賞与を、この金曜日に支給している。当然、SVBに未来はないと知っている役員が、顧客にはそうした警告は発せず、自分たちだけがお金を確保しようとしてのことだ。ここには倫理も法律もない。そして、同日18:40に資金の移動ができなくなった。そして、日曜日に、財務省・連邦準備制度理事会・連邦預金保険公社（FDIC）の三者が共同声明を発表し、その中で預金は全額保証すること、その資金は税金ではないことを言っている。FDICの25万ドルの限度枠は、ここで霧消した。イェレンは日曜日の午前には、救済はない、と語っていたのに、午後には、全額保証の救済だ。そして、連邦準備制度は「eligible」な金融機関に対しては、同様の措置をとることを発表したが、今まで使われたことのなかった肝心の「eligible」という用語の定義については不明だ。選択的に救済するというだけの話だ。 イェレンが全額保証の救済を決めたのは、ネタニヤフが電話で指示・脅迫したと思われるふしがある。両者が電話で話をしたのは、ニュースになっているが、内容までは知られていいない。金曜日の破綻から日曜日の救済までの間に、顧客3500社のCEOが請願書を送ったと報道されているが、この3500社は大体がイスラエル系、ユダヤ系の会社だと思ってよい。それにより、FDICの規則と異なり、預金の全額保証という結論になったのだ。しかし、これらの会社は勿論、一般市民の顧客も、SVBへの信頼は全く消え、預金を引き出したのでSVBの財務状況はさらに悪化。先週の金曜日には、SVB Financial Groupというホールディング・カンパニーが破産手続きに入った。この会社は、FDICが20億ドル盗んだと言っているが、FDICなんか、まあ、そんな程度だろう。イェレンもユダヤ人で、裏では汚いことを沢山やっているので、その全てを掌握しているイスラエルの言うことには絶対に逆らえない。もっとも、オリジナルのイェレンは、先週、処刑されたという噂もある。 また、今回の一連の銀行破綻のきっかけとなった、仮想通貨取引所のFTXだが、子会社のアラメダ・リサーチからCEOのサム・バンクマン＝フリードと他の幹部に32億ドルが送金されている。そのうち、CEOには22億ドルだ。このお金がどこにいったのかだが、2022年の民主党の選挙資金になったのは当然として（役員会には、ヒラリー支援者やオバマ側近、民主党支援者がいる）、イスラエルにも渡っているはずだというのが、もっぱらの噂だ。 全額保証については、お札を刷るだけのことだが、これが、今までの連邦準備制度の紙幣（よくFRNと呼ばれる）ではなくて、中央銀行デジタル通貨（CBDC）になるのではないかという憶測が消えない。アメリカでは、お財布を持っていない若い人が沢山いる。カードやスマホのアプリでお店などの支払いを済ませるので、わざわざお札やコインを持つ必要がないと思っているのだ。40才以上だと、お財布を持つ人が増えるが、若い人はそんな面倒なものは持っていない。コロナのワクチンを接種した年寄りは、ガンなどでコロコロ死んでいるので、お財布世代は縮小の一方だ。従って、CBDCへの移行は、かなりスムーズに行くと思う。ただし、CBDCがプログラム可能な通貨で、今までの紙幣とは全く異なり、自由がないものであることが知られれば、実現できなくなると思う。 ◆〔特別情報２〕… … …（記事全文7,904文字）
