━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 板垣英憲（いたがきえいけん）情報局 ～マスコミに出ない政治経済の裏話～ 2021年8月9日 ◆─── - - - - - - - - ───◆ 世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で 行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速 報する。 政治評論家 板垣英憲 ◆─── - - - - - - - - ───◆ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 家宅捜索を受けた遠山清彦前衆議院議員は、公明党離島振興対策本部の本部長を務めていた離島問題のエキスパート。次期公明代表の声もあがったこともあり、山口那津男代表とは険悪な間柄だった。 ─────────────────────────────────── ◆〔特別情報１〕 これは、創価・公明内部に精通している事情通からの情報である。 遠山清彦・公明党前衆院議員(議員辞職)の元秘書らをめぐる貸金業法違反事件が永田町を震撼させている。遠山清彦は2021年1月の緊急事態宣言が発令されているなか、銀座のクラブで知人と会っていたことが発覚し、議員辞職しているわけだが、そのもともとの情報を仕掛けたのは創価・公明筋だった。ほぼ同時期に、創価学会の選挙実務を長年にわたって取り仕切ってきた佐藤浩氏が副会長を更迭されている。そうした動きの背景で、何が起きていたかというと、公明党のなかで、かなり前から遠藤下ろしが起きていた。結局、銀座の件がリークされて、それをリークしたのは創価・公明だが、そのリーク先が自民筋であったため自民が公明との連立強化の牽制に利用した。これはいってみれば、権力闘争だ。遠山は議員辞職をしてコンサルタント会社を運営し、外部で生き残ろうとしていた。既にバッジを外している遠山の息の根を止めようとしたということだ。 遠山は創価・公明でずっと離島問題を担当していた。今回の遠山とテクノシステムの詐欺事件に係る口利きについての情報は、最初に離島関係の機関に入った。離島問題というのは、そのまま国内の土地取引の問題になっている。特に中国が日本国内の土地を買い漁ってきていることは度々問題になっている。広大な私有地を買い漁って、そこに大量の中国人が入ってきて、日本国内でありながら中国領土のようになってしまう。結局、離島問題を担当してきたことで、その斡旋になるようなことをしてしまっていた可能性は有り得る。ただし、その場合は、遠山が個人でやっていたというよりは、国交省が絡んでいるはずだ。国交相のポストは2004年以降、民主党政権時代を除いて、ずっと公明党が独占してきている。しかし、表の看板としては公明党が大臣に就いていても、それはあくまでそれはダミーであり、裏では自民の意向で動いている。つまり、日本は表では中国包囲網で米国と連携していても、裏では創価・公明を使って中国に日本の国土を売っている可能性があるということだ。 熱海の土砂災害でも取り沙汰されたように、メガソーラーによる土地買収では、中国企業の進出も問題視されてきている。 ◆〔特別情報２〕 遠山は今年の1月に議員辞職した後、3月1日に「遠山アソシエイツ・コンサルティング・インターナショナル」を設立し、コンサルタント業務をしていた。顧問契約が35社あったという。遠山の議員時代の元秘書2人が取り調べを受けているわけだが、遠山がとりあえずの本丸であることは間違いない。ただし、創価・公明の本丸まではいかないだろう。そこまでいくと連立与党の失点になってしまう。そこまではいかせないけれども、いつでもいかせますよという、脅しにはなる。… … …（記事全文4,247文字）
