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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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首相官邸では、ここ１～２週間でコロナが収まらなかったら、東京オリンピックは中止となり、その責任をとって安倍晋三首相は退陣という流れになり、「ポスト安倍」は？
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◆〔特別情報１〕
　これは、首相官邸内部からのトップ情報である。情報源によれば、「首相官邸では、ここ１～２週間でコロナが収まらなかったら、東京オリンピックは中止となり、その責任をとって安倍晋三首相は退陣という流れになってきている。新型コロナウイルスに対する日本の検査体制は、検査数が韓国の２０分の１にすぎない。そうすることで感染者数を意図的に押さえて隠蔽してきた。ところが、実態はそうした人為的な操作では押さえきれないほど深刻に広がってきており、米国が韓国に３段階ある警戒レベルのうち最も高い「不要不急の渡航は中止せよ」に引き上げたが、日本に対しても同じレベルに引き上げられれば、完全にオリンピックは開催できない流れになる」という。安倍晋三首相が退陣の危機状態に上たてに陥っていることは、上皇陛下の側近である吉備太秦もキャッチしており、「ポスト安倍」を担う新政権構想をめぐり、自民党内が、騒然となっている。これに対して、吉備太秦は、世界恒久の平和と繫栄を築く「新機軸」（第3次世界大戦の回避・世界の全原発４４０基廃炉・地球環境の改善・ＡＩの産業化）を実現できる政治家をバック・アップ、上皇陛下を戴く世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が担っている「ＭＳＡ資金」の運用益をふんだんに提供して、新政権を支えていくことを決めている。

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…（記事全文4,303文字）