━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年6月28日

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

◆─── - - - 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - - - - - ───◆

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
トランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求している
───────────────────────────────────

◆〔特別情報１〕
　トランプ大統領は、大阪市でのＧ２０に出発する直前、「日米安保条約破棄」を口にした。これに対して、日本国内では、「歓迎する」という声が上がっている。破棄すれば、駐留米軍が完全撤退し、沖縄では安倍晋三政権が、住民の反対を押し切って辺野古に基地を造るための沿岸埋め立て工事を進めているけれど、即時中断できる。「自主防衛」に徹することもできる。憲法改正に熱心な安倍晋三首相は、思い切って「安保破棄」を決断して、「自主憲法を制定する」と発言してみるとよい。今回のトランプ大統領の発言は、「沖縄の基地を返せというなら、未払いの土地代金を支払え」と言って、本当の狙いは、「ＭＳＡ資金の運用益をシェアしろ」と要求しているとも受け取れる。ブルームバーグが報道したということが大きい。ソ連が崩壊したときも、マスコミを主導したのはブルームバーグだったからだ。しかし、トランプ大統領は、「日米安保破棄なんて言ってないよ。日米同盟は磐石だよ」とシラを切るだろう。もっとも、安倍晋三首相には、何の権限もない。上皇陛下のごく近くにいて、「ＭＳＡ資金」に関わっている吉備太秦は、以下のように述べている。

…
…
…（記事全文4,023文字）