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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2019年2月5日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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中国民主化は9月～10月から、「一帯一路」「ＡＩＩＢ」２本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっており、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない
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◆〔特別情報１〕
　これまで米中貿易摩擦の行方がどういうことになるかわからなかったので、資金を出すに出せない状況に陥っていた。このため、経団連加盟の大企業、金融機関ばかりでなく、中小企業含めて中国、韓国から完全撤退する方向で、検討していたので、投資資金の行き場がなかった。企業投資を含めて、ベンチャーキャピタルなどの投資資金はあっても、9月半ばまでは動かないだろうとみられていた。ところが、ここにきて、米中貿易摩擦は、中国が事実上勝利して、その代わりに米国産農産物を対米黒字分まで買い取ることで米中が折り合いをつけて、調整がついた。この結果、日本各企業は、中国、韓国から完全撤退しないでも済むことになったので、早まった動きをしない方がよい。中国民主化は9月か10月から始まるだろう。「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海洋シルクロード）「ＡＩＩＢ」（アジアインフラ投資銀行）という形影２本柱による新経済圏構想実現の環境整備は終わっているので、日本企業がいま撤退したら、中国市場でのチャンスはない。中国は半導体などの技術において日本を頼りたいので、いままでのような反日というようなことにはならない。これは、天皇陛下のごく近くにいる吉備太秦のアドバイスである。

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…（記事全文3,092文字）