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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2017年12月19日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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安倍晋三首相は、トランプ大統領から「北朝鮮への武力攻撃決断」を強く迫られ、リニア建設談合事件で牽制、その狙いは？
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◆〔特別情報１〕
　「北朝鮮への武力攻撃を早く決断せよ」―安倍晋三首相は、米トランプ大統領から強く迫られている。いつまでも煮えきらないので遂にしびれを切らして、こんどは、東京地検特捜部(森本宏特捜部長)にリニア中央新幹線の建設工事をめぐる大手ゼネコン４社(大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設)による談合情報を提供し、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで強制捜査を始めさせた。狙いは、ＪＲ東海のリニア建設を国策に格上げさせた安倍晋三首相を逮捕し、退陣させることであり、「圧力をかけて牽制」している。しかし、北朝鮮への武力攻撃を米軍とともに踏み切れば、日本国憲法違反に問われるばかりでなく、国連憲章の「敵国条項」にも抵触する。東京地検特捜部は、森友・加計学園疑惑をも視野に入れて捜査を進めているという。この背景には、トランプ大統領の指南番で「忍者外交のプロ」であるキッシンジャー博士がいて指揮を執っている。これは、米ＣＩＡにごく近い筋からの情報である。

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