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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2014年8月30日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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検察庁、国税庁、金融庁は、韓国の国民銀行に対する業務停止命令で、日韓関係の何を「浄化」するのか？
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◆〔特別情報①〕
　国税庁が「超富裕層」の課税逃れの監視を強化し、東京国税庁が「韓国クラブ1．２億円脱税容疑」で元経営者を東京地検に告発している最中、今度は、「金融庁が８月２８日、韓国最大手の国民銀行（本店・ソウル市）の東京、大阪両支店に対し、一部例外を除く新規取引業務を停止する命令を出した。業務停止期間は９月４日から４カ月間。東京支店（東京都千代田区）が不適切な融資を繰り返していたほか、反社会的勢力との取引防止対策が不十分だったことも判明、厳しい処分に踏み切った」という。産経新聞が報じた。検察庁、国税庁、金融庁は一体、日韓関係の何を「浄化」しようとしているのか？

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