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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2012年6月3日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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大阪市の橋下徹市長が、「大飯原発再稼動容認」を決めたのは、「米国の命令」
であり、欧米金融危機を救うのは、金塊大国・日本の使命と責任、日本は当面、
「我慢の子」？ 
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◆〔特別情報①〕
　大阪市の橋下徹市長が、限定的ながら「大飯原発再稼動容認」を決めたこと
に、「なぜだ」「残念なだ」などと支持者や応援団の失望を招いている。しか
し、その疑問を解明しておく必要がある。いろいろ取材してみると、日本にと
って恐るべきこと、由々しき事実が判明してきた。

　それは、「米国の命令で大飯原発の再稼動によって、限定的にも容認せざる
を得なかった」ということである。米国の命令とは、駐日米大使館内「日本管
理委員会」に掬う対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーンCSIS
日本部長ら米ＣＩＡ要員たちの要請、否、命令である。さすがの橋下徹市長も
これには逆らえない。

　日本国内には、現在「５０機」（福島第１原発の１～４号機廃炉）が残って
いる。米国は、この５０機に「核原料プルトニウム製造」の続行を期待してい

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…（記事全文1,960文字）