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板垣英憲（いたがきえいけん）情報局　～マスコミに出ない政治経済の裏話～

                    　    2011年1月8日

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世界の政治・軍事・経済・金融を支配するパワーエリートの動きやその底流で
行われている様々な仕掛けなどを中心に、重要情報(特ダネ)をキャッチして速
報する。板垣英憲の過去著書も連載します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　政治評論家　板垣英憲

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菅直人首相は、デイビッド・ロックフェラーから「消費税を２２％にアップせ
よ。日本は１０％、米国は１２％取る」との指令を受け、日本国民に圧制を強
いて政権延命を図る
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◆〔特別情報①〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報によれば、米国は、事実上、財政破綻国
家になり下がっており、中国共産党1党独裁の北京政府に１００兆円規模の米国
債を買わせてもなお、国家再建には程遠いという。そこで再び、日本に救済の
手を求めてきている。それも「お前たちは、無条件降伏した敗戦国なのだから
カネを出せ」と脅しをかけて、恐喝して大金を巻き上げようというものだ。こ
の事実が、１月４日に行われた菅直人首相の年頭記者会見に表われた。

「社会保障の財源確保に向けた消費増税をめぐる与野党協議の呼びかけも行い、
６月ごろまでを一つのめどとして方向性を示したい」

　4月の統一地方選挙を考慮すれば、いまの時期に「消費税アップ」の発言をす
るのは、得策ではないにも関わらず、あえてこの発言をしたのには、ワケがあ
る。

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…（記事全文2,811文字）