□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１８年１２月６日第７６１号
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　自動車大手業界が直面する深刻な状況を言い当てた記事を見つけた

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　今度のゴーン事件では、ゴーンの私利私欲と日産の私物化ばかりに目
が向けられているが、もう一つの関心事はルノーと日産の支配権争いが
ある。

　それは取りも直さず大手自動車業界の生き残り競争の結果だ。

　そして、それはルノーと日産だけの問題ではない。

　すべての大手自動車業界が激しく生き残り競争を繰り広げている。

　なぜそのような事になってしまったのか。

　それを見事に言い当てた記事を見つけた。

　きょう１２月６日の日経新聞が、１２月２日付の英国ファイナン
シャル・タイムズのコラムを紹介している。

　そこでラナ・フォルーハーと名乗るブジネス評論家がこう述べて
いる。

　「技術はあらゆるビジネスモデルを変えていく。これが、投資家
が米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）から得るべき教訓だ。ＧＭは
米国とカナダの５工場を閉鎖し、１万４３００人の従業員を解雇し
て、トランプ米大統領や労働組合幹部から批判を浴びている。トラ
ンプ氏も労組も、雇用が中国やメキシコに流れる事ばかり問題にす
る。だがＧＭが直面している最大の課題は、労働コストやアウトソ
ーシングや鉄鋼関税の問題ではない。真の問題は、クルマが高度な
情報機器へと変わろうとしてる時代に、自動車業界全体の経済的価
値の大きな部分を（ＧＭが）抑える事が出来るかだ」と。

　「価値の大部分がハードからソフトにシフトしていくだけではな
く、様々なソフトをその上で動かすプラットフォームに価値が移っ
ていくことだ。自動車メーカーも他の産業のどの企業も、こうした
変革にいま直面している」と。

　なるほど。

　こう考えれば、すべてに合点が行く。

　トヨタ社長が孫正義に頭を下げる事も、これからの自動車業界の
競争市場が中国にあることも、ゴーン事件に米自動車業界が注視し
ている事も、そして何よりも米国が中国のＩＴ技術の急速な発展に
警戒感を隠さない事も。

　ゴーン事件の展開から目が離せない（了）

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編集・発行：天木直人

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