□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１１月１５日第８３８号
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　　このままの野党では安倍政権はトランプショックを逆手に取る

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　トランプショックから一週間ほどたち、新聞や週刊誌がトランプショックの記事を一通り書き終えたのを見て、私の直感が正しかった事を確信した。

　トランプショックは安倍首相にとって有利に働くことになる。

　たとえばきょう発売の週刊朝日（１１月２５日号）だ。

　「トランプが安倍政権の息の根を止める」という衝撃的な見出しの特集記事を組んでいる。

　野党が見れば飛びつきそうな記事だ。

　しかし、その記事をよく読んでみると、確かに安倍政権にとって目算が外れ、対応に苦慮させられることばかりが並んでいる。

　しかし、それらは、誰がこの国の首相になっても対応に苦慮することばかりだ。

　ましてや野党が政権をとったら、どうにもならない事ばかりだ。

　たとえば、これも今日発売のサンデー毎日（１１月２７日号）だ。

　毎日新聞の編集委員である伊藤智永氏が書いている。

　トランプ解散急浮上！と。

　「１月のトランプ大統領就任時、『様子をみよう』と立ち止まるのは凡人の発想で、『今後どうなるかわからない。どうせ勝負するなら、いまのうち新しい潮に乗るに如くはない』と打って出るのが政治家だ。災害でも動乱でも政情不安の時、大衆は寄らば大樹に群れる。年明け『トランプ解散』がリアルな可能性を帯びてくる」と書いている。

　私が１１月１２日のメルマガ第８３３号「安倍首相ならトランプショック解散もやりかねない」で書いたとおりだ。

　有事は政権政党に有利に働くという言葉通り、トランプショックは野党の打倒安倍政権の気勢を封じ込める事になる。

　世論調査もそれを示している。

　軒並みに安倍政権の支持率が上がり、不支持率が下がっている。

　野党共闘はトランプショックを千載一遇のチャンスととらえ、「いまこそ対米自主、自立外交だ」という「王道」の議論を国会で堂々と迫るべきだ。

　それを言い出す政治家が出て、野党共闘を成功させられなければ、日本に政治はなくなり、日本の将来は危うい（了）

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編集・発行：天木直人

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