□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１１月１４日第８３７号
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　　トランプになってもＴＰＰを審議するしかない無能な野党

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　トランプの米国になって、ＴＰＰは今度こそ終わった。

　トランプが反対するからではない。

　もはや言い出しっぺのオバマがあきらめたからだ。

　それにもかかわらず、日本の国会では参院に移ってもＴＰＰ審議が継続されるという。

　こんな不毛な国会はない。

　野党は今すぐＴＰＰ審議の打ち切り動議すべきだ。

　安倍首相がそれでもＴＰＰ関連法案を成立させたければ、勝手にやれと突き放すべきだ。

　恥をかき続けるのは安倍首相である。

　ＴＰＰよりも、国会で野党が安倍政権を攻める、はるかに重大なテーマがある。

　それは、トランプの米国になった今こそ、米国からの自主、自立を目指すべきではないか、これこそが戦後７０年の日本の政治の最大問題であったはずだ、と詰め寄ることだ。

　対米自立に、与党も野党も、そして国民も、異論があるはずがない。

　最大の問題は、対米自立をした後で、どうやって日本を日本の手で守るかということだ。

　そして、この問題こそ、いまこそ徹底論議すべきなのである。

　安倍自民党の行き着く先は、憲法９条を変え、自衛隊を国軍にして、軍事力強化で日本を守るということだ。

　そして、この考えに賛成する国民はいるだろう。

　しかし、いまの国際情勢では、軍事強化では日本を守れない。

　ますます危険になる。

　それどころか、軍事強化を進めて行けば、日本を敵から守る以前に、経済困窮で国民は押しつぶされる。

　そんな政策より、経済立て直しを最優先し、米国一辺倒から、中国、北朝鮮を含むアジアとの共存共栄を目指す外交に方針転換すべきだ。

　そう考える国民も数多くいるはずだ。

　この戦後最大の政治問題につき、いまこそ国民的議論を起こす時である。

　こういう議論を、なぜ野党は国民の見ている前で堂々としないのか、できないのか。

　それは、この重要な外交方針について、野党に一致した方針がないからだ。

　いまこそ安倍政権を倒そうとする野党は、新党憲法９条に統一すべき時だ。

　そして、憲法９条を世界に掲げ、その国是の下に、自衛隊を米軍の使い走りから日本の自衛隊に取り戻し、専守防衛の自衛隊に徹して強化し、その一方で中国、韓国、北朝鮮を含む東アジアの平和共存体制を目指す外交・安保政策に方向転換する時だ。

　これこそが石橋湛山が唱え、宏池会が引き継ごうとしたことだ。

　それを否定し、対米従属路線に逆戻りさせたのが岸信介だ。

　いまその孫が、トランプになった米国を訪米し、さらなる対米従属を懇願しに行こうとしている。

　それでいいのか。

　それを国会で国民の前で問うのだ。

　もちろん国民の間で意見が真っ二つに分かれるだろう。

　だからこそ日本の将来を国民に選択させればいいのだ。

　いま日本の政治に必要なのは、国民を二分し、大統領選をここまで興奮させた日本のトランプである（了）


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編集・発行：天木直人

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