□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年９月１６日第７２３号
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　　敵基地攻撃能力の保持は合憲であると断じた読売の社説

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　北朝鮮が小型核弾頭実験に成功したことは安倍首相の改憲にとって好都合だと思われがちだ。

　護憲論者にとっては逆風だと思われがちだ。

　しかし、決してそうではない。

　その事をきのう９月１５日の読売新聞の社説が教えてくれている。

　「敵基地攻撃能力も検討したい」と題するその社説は冒頭にこう書いて始まっている。

　「北朝鮮の核とミサイルの脅威が新たな次元に入った。それに見合う日本の防衛体制を構築することが急務である」と。

　その通りだ。

　しかし、その後でこう書いている。

　ミサイル強化は重要だ。我が国のミサイル防衛は、イージス艦４隻に搭載する迎撃ミサイルＳＭ３と、地対空誘導弾ＰＡＣの二段構えで構成されるがイージス艦を８隻に増やし、次世代型迎撃ミサイルも導入しなければいけないと。

　笑ってしまうのは、それでも北朝鮮が多数のミサイルで同時攻撃して来たらすべてを撃ち落とす事は困難だと認めているところだ。

　これでは、予算の無駄遣いを自ら認めているようなものだ。

　こんな馬鹿な読売新聞の社説のいう事を聞いていれば、国民は北朝鮮のミサイル攻撃よりも前に、政府から吸い取られる税と社会保障の負担増で息の根を止められることになる。

　さらにまた読売の社説は続ける。

　米国の第７艦隊は北朝鮮を直接攻撃できる大量のミサイルを保有している。その打撃力の一部を自衛隊が補完して日米同盟の抑止力を高めよ、と。

　お笑いだ。

　米国の第７艦隊はその気になればいつでも北朝鮮を攻撃できる。

　日本の自衛隊の補完など不要なのだ。

　専守防衛の日本の「盾」と、先制攻撃も辞さない米国の「矛」の役割分担こそが日米同盟だと言ってきたのはどこのどいつだ。

　みずからその原則を曲げて、日本の負担ばかり増やしてどうする。

　きわめつけは、自衛隊も敵基地攻撃能力を保持せよ、ミサイル発射が切迫した状況での敵基地の攻撃は、自衛措置として憲法９条で容認されている、と書いているところだ。

　ミサイルによる敵基地攻撃が合憲だとここまで言い切った論説を私は寡聞にして知らない。

　この際、徹底的に憲法論議を国会で戦わすべきだ。

　北朝鮮が小型核弾頭を持ったことによって、もはや安全保障論議は避けられなくなった。

　歓迎すべき事だ。

　護憲政党や護憲論者は議論から逃げるのではなく、むしろ積極的に議論を仕掛けろ。

　議論をすればするほど憲法９条が唯一、最強の安全保障政策であることが国民の目の前に明らかにされるだろう。

　その事を教えてくれた読売新聞の愚かな社説である（了）

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編集・発行：天木直人

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