□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年８月３０日第６７０号
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　　憲法９条の最大の阻害要因となりつつある朴大統領の韓国

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　きょう８月３０日の産経新聞が報じた。

　韓国の柳済昇国防政策室長が２９日の国会（国防委員会）で、北朝鮮が２４日に発射した潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）について、「飛行試験は成功した」と評価した上で、１－３年程度で戦力化できるとの分析を明らかにしたと。

　そこまではいい。

　私が看過できなかったのは、その後で述べた事だ。

　すなわち、その北朝鮮の能力向上に対抗するため、韓国は北朝鮮の潜水艦ミサイル発射前の先制攻撃をも含めた対応策を整備する方針だと国会答弁したらしい。

　そして、これは韓国国防省の室長一人の意見ではない。

　朴槿恵大統領みずからが２９日の記者会見で、北朝鮮の核ミサイルはいまや深刻な脅威になったと述べた上で、「実質的な対応策」を準備するよう指示したという。

　これに応じるかのように、与党や専門家の間で、原子力潜水艦の導入など、さらなる対抗軍事力の増強を求める声が当然のように上がっているという。

　このままいけば、南北統一どころか、休戦中の朝鮮戦争がミサイル戦争となって勃発するおそれすらある。

　このような朴槿恵政権の韓国は、いまや憲法９条の最大の阻害要因になりつつある。

　韓国の対北朝鮮強硬政策が憲法９条の精神に反するというだけではない。

　隣国である韓国と北朝鮮の軍事的衝突の高まりは、安倍政権や改憲派を勢いづかせ、護憲派の憲法９条擁護の主張を色あせたものにさせるからだ。

　それにしても韓国には日本の護憲政党のような政党は存在しないのか。

　韓国国民は、朴政権の北朝鮮に対する強硬政策をどう思っているのだろうか。

　少なくとも日本のメディアでそれを教えてくれるものは今のところ見当たらない（了）

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編集・発行：天木直人

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