□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１６年１月２７日第８３号
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　　　フォードの日本撤退が見事に暴いたＴＰＰ交渉の売国ぶり

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　フォード社の日本からの完全撤退を報じるきょう１月２７日の東京新聞の記事は、今度のＴＰＰ交渉の売国ぶりを見事に暴いて見せてくれた。

　さんざん報じられた今度のＴＰＰ交渉で、その交渉の中心は日米二国間交渉だった。

　そしてその日米二国間交渉の中でも、メディアがさかんに取り上げた項目は農産品と並んで米国車の日本市場シェア拡大のための優遇的規制緩和策だった。

　ところが、日本が譲歩して与えた優遇策を盛り込んだＴＰＰ協定の発効を待たずして、フォードは日本からの完全撤退を発表した。

　それを知った日本政府の交渉担当者は「交渉の苦労は一体なんだったのか」と徒労感をにじませていると東京新聞は書いている。

　そこまでは笑って済ませる。

　そんな事も分からずに交渉していたの、と交渉担当者の情報不足を叱ればいいだけだ。

　ところが、日本政府の関係筋は次のようにも語っているというのだ。

　すなわち、米国政府も、米国車の販売不振が日本の規制のせいではないことを分かっていたはずだ、欧州車は順調に輸出を伸ばしており、日本の規制が外国車に不利とはいえないからだ、と。

　そしてさらに次の様に語っているという。

　それでも米国政府が日本に強硬な姿勢を取り続けた背景には、「米国内の議員や業界の理解を得るために強い姿勢を見せ続ける必要があっただろうし、軟化する時に農産品など別の項目で日本から譲歩を引き出す狙いもあっただろう」と。

　すなわち輸入車規制の緩和に対する米国の強硬姿勢は、農産物解放実現の降りしろだったというわけだ。

　それを知っていながら日本は全面譲歩した。

　まさしくＴＰＰ交渉は売国的だったということだ。

　米国の不当な要求を知っていながら、日本の国内産業を犠牲にしてまでも米国の利益実現に協力したということだ。

　ＴＰＰ交渉の実態は国会で徹底的に追及されなければいけない（了）

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編集・発行：天木直人

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