□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月３０日第９８０号
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　　日本の防衛産業に肩入れしていたアベノミクス

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　きょう１１月３０日の読売新聞社会面に「防衛産業　衰退防げ」という見出しの記事を見つけた。

　社会面の記事であるところが面白い。

　そしてその内容は意味深長で多面的だ。

　業績不振で防衛産業から撤退したり、廃業したりする企業が増える中、防衛装備庁はこのままでは日本の防衛力、技術力に深刻な影響を及ぼす恐れがあると判断し、企業の情報をデータベース化することで、重要な装備を持つ企業の育成・連携を図るという。

　そして国産装備品の海外での販路拡大も積極的に支援するという。

　これを要するに、安倍政権の下で新設された防衛装備庁は日本の防衛産業をテコ入れすることを目的の一つとしていたという事である。

　このことは去年（２０１４年）４月の閣議決定により武器輸出三原則が事実上の放棄されたことと見事に歩調を合わせている。

　つまり防衛装備庁の創設は、企業の収益拡大を後押しして経済活性化を図るアベノミクスの一環であったのだ。

　そしてこれはまた安倍首相の防衛省・自衛隊優遇政策のひとつでもある。

　これによって防衛省・自衛隊の天下り先がさらに拡充される。

　かつて冷戦が終わり、米国で「平和の配当」が提唱された時があった。

　すなわちソ連の崩壊により、もはや向かうところ敵なし状態になったから、軍事予算を削減して社会福祉などの平和目的に予算を回す事が出来るというわけだ。

　ところが気が付いたら米国の軍需産業が軒並み倒産の危機に陥った。

　「平和の配当」どころか、あわてて戦争を起こして軍需産業を立て直した。

　何事も米国に追従する日本だ。

　そのための防衛装備庁の創設だったということだ。

　しかし、もちろん防衛装備庁の主要目的はもう一つある。

　それは、オスプレイやミサイルシステムなど、米国の不当に高額で、不必要な最新兵器の売り込み攻勢に一元的に対応するためだ。

　その米国からの輸入要求に従って、日本の防衛産業もまた米国軍需産業の下請けにとどまらざるを得ない。

　最後はすべて米国の軍需産業支援に行き着く。

　そのおこぼれを日本の防衛産業が手にし、その見返りに防衛官僚、制服が天下りを謳歌する。

　どこまで行っても米軍主導の対米従属化のくびきから抜け出す事の出来ない日本だ。

　官僚天国の日本である（了）


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編集・発行：天木直人

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