□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１１月２７日第９７１号
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　　「緩やかな回復基調」を繰り返す安倍・麻生・菅の大うそ

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　アベノミクスが失敗に終わったことはもはや誰の目にも明らかだ。

　しかし、その事を、ここまではっきり書いた記事を私は見た事がない。

　発売中の週刊実話１２月１０日号で三橋貴明が書いている。

　２０１５年７-９期の実質ＧＤＰが対前期比でマイナス０・２％となった事が発表されたというのに、それを見た安倍首相、甘利経済再生担当大臣、菅官房長官は、そろって日本経済は「穏やかな回復基調」にあると繰り返した。

　これ以上の大うそはないと。

　今年の４-６期の実質ＧＤＰも対前期比マイナス０・２％だったから、２期連続のマイナス成長だ。

　それどころか、２０１４年の４-６月期、７-９月期もマイナス成長だった。

　２年連続で国民経済をリセッションに叩き込んだ政権は日本の憲政史上なかったと。

　そしてすべては安倍政権の経済政策の失敗が原因であると次のように断じている。

　デフレの定義は「総需要の不足」である。その経済の大原則を正しく認識していれば、総需要抑制策である消費税増税や、介護報酬引き下げ、公共事業の削減など、緊縮財政路線を推進できるはずがない。ところが安倍政権は、「デフレは貨幣現象論」に基づき、デフレ対策を日銀に丸投げした。

　誰かがカネを使う必要がある環境下で、政府が「国民にカネを使わせない。自分も使わない」緊縮財政路線を突き進んだ以上、物価が下落傾向になり、経済成長率がマイナスになって当たり前だと

　私は、この三橋氏の指摘に、さらに付け加えたい。

　おまけに、法人税を引き下げ、オスプレイやミサイルシステムを米国から購入し、安保対策にＯＤＡを大盤振る舞いする。

　ただでさえ不足する予算をどんどん外資や米国や海外に回す。

　そうして財政赤字を増やし、財政再建の名の下に、そのツケを国民に押しつける。

　国民の総需要が減るはずだ。

　三橋氏はその記事を次のように締めくくっている。

　「日本国民は安倍政権に『現実』を突きつける必要があるだろう。安倍政権は『日本の憲政史上、経済を２年連続でリセッションに叩き込んだ記念すべき政権』なのだ。これが事実であり、結果である」と。

　こんな事を三橋氏だけに書かせてはいけない。

　週刊実話だけが書くようではいけない。

　あの安保法案の時と同じように、すべての経済学者が声を上げ、大手メディアが広く国民に知らせなければいけない。

　いま我々が目にしている一億総活躍対策やＴＰＰ対策のバラマキは、２年連続でデフレを招いた安倍政権の失策をごまかす来夏の選挙対策でしかない、国民よ怒れ！と教えなければいけないのである（了）

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編集・発行：天木直人

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