□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年１０月１５日第８４５号
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　　辺野古移設は米軍再編のためだと本音を口走った米国政府

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　ついに翁長沖縄県知事が辺野古埋め立て承認の取り消しを宣言した。

　想定されていた事とはいえ、やはりこの宣言は衝撃的だ。

　安倍政権と翁長知事の沖縄の対立は決定的なものになったわけだ。

　これからは、安倍政権とそれに加担した大手メディアによる強烈な翁長潰しの世論工作が行われるだろう。

　いや、もうすでに始まっている。

　沖縄は辺野古反対の声ばかりではない。

　ここまで日本政府と正面衝突し、不利な立場に追いやられるのは心配だ。

　そういう声が沖縄県民の中から出始めた。

　これからどんどんとそのような報道が目立つようになる。

　翁長知事はそれに負けてはいけない。

　我々は安倍政権の情報工作を見抜き、翁長知事に援護射撃をしなければいけない。

　そんな中で、米国政府が見逃せない失言をした。

　すなわち、米国政府は翁長知事の承認取り消しに反対の立場を表明したというきのう（１０月１４日）のテレビ報道の中で、わが耳を疑う言葉を私は聞いた。

　辺野古移設は米軍再編にとって不可欠であると言ったのだ。

　一瞬に耳にしたニュースだったので、どこの局のテレビ報道であったか、誰が、どのような表現でそれを語ったかは、正確な記憶はないが、間違いなくそう語ったと報じられた。

　それを確認しようと今朝（１０月１５日)の朝刊を見比べたが、どこも報じていない。

　わずか東京新聞だけが一段の小さな記事で次のように報じていただけだ。

　すなわち、米国務省のトナー副報道官は１３日の記者会見で、記者団から問われて、「辺野古への代替施設建設は、日米の長年の取り組みの意義ある成果だ。日米政府は引き続き辺野古移転に取り組んでいく」と。

　一言も米軍再編の為という言葉はない。

　しかし、テレビの報道では確かに米軍再編のために必要だと、語ったと聞いた。

　それは米国防総省の報道官の言葉だったのだろうか。

　もし読者の中に私が耳にした報道を探し当てた方がおられたら、是非教えてほしい。

　それが事実なら、翁長知事に対する強力な援護射撃になるからだ。

　辺野古移設は、沖縄や日本の安全のためではない。

　米軍再編のために建設されるのだ。

　そう米国自身が本音を口を滑らせたということだ。

　こんな移設をどうして日本の巨額な負担で日本がつくらなければいけないのか。

　そう日本国民が知れば、沖縄ならずとも辺野古移設はとんでもないということになる（了）


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編集・発行：天木直人

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