□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年１０月９日第８２７号
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　　米議会調査局にダメ出しされた安倍首相

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　いくら外交が手詰まりであっても、日露次官級協議の再開はないだろう。

　安倍首相はニューヨークでプーチン大統領と会談したばかりだ。

　そこで何一つ合意できなかったものを、官僚同士の話し合いで何が決まるというのか。

　それよりも何よりも、シリア空爆をめぐって米ロの関係は悪化の一途だ。

　先日訪日したブリンケン米国務副長官も真っ先に「（ロシアとは）まだ通常の外交をやるべき時ではない」と釘をさしたばかりだ（１０月６日読売）。

　米国をこれ以上怒らせてどうする。

　そう思っていたらついに米国議会調査局が警告を発する報告書を出した。

　「日本がロシアと友好関係を深めないよう、米国は圧力を加えるかもしれない」と（１０月８日産経）。

　かつて米国議会報告書は安倍首相の靖国参拝に「失望した」と警告を発し、安倍首相は慌てて止めたことがあった。

　今度は日露関係だ。

　これ以上安倍首相がプーチン大統領との関係を深めようとすれば、今度こそ米国は怒り出すだろう。

　何度言ったらわかるのか、この馬鹿がと。

　そして、きょう１０月９日の朝日新聞の記事で知った。

　米議会調査局はその報告書の中で、辺野古移設の先行きを次のように懸念したと。

　「東京と沖縄の論争は新たな段階に入ったように思われる。激しい政治闘争につながる可能性がある」と。

　これはもはや辺野古移設は無理だと米国が思い始めたということだ。

　みているがいい。

　安倍首相の外交は米国によって軌道修正を余儀なくされることになる。

　さもなければ安倍政権は選挙を待たずして終わることになるだろう（了）

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編集・発行：天木直人

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