□□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　   天木直人のメールマガジン２０１５年９月２３日第７８０号
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　　日米安保体制こそ世界を不安定する元凶である

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　安倍首相が繰り返す積極的平和主義は、つきつめていえば日米軍事同盟強化こそが世界平和に貢献するというものだ。

　ところが、これがラブロフ外相によって見事に否定された。

　岸田・ラブロフ外相会談の本当の衝撃はじつはこの事であるのだが、メディアは知ってか知らずか、大きく書かない。

　しかし、もっと的確にその事を述べた者がいる。

　それがタリバンの最高指導者マンスール師だ。

　きょう９月２３日の産経新聞がニューデリー発岩田智雄記者の記事を一段で小さく報じた。

　すなわちアフガニスタンのイスラム原理主義勢力であるタリバンの最高指導者マンスール師は９月２２日、次のような声明を発表し、アフガン政府に米軍との安全保障協定などを破棄するように求めたと。

　「戦争を終了させて平和を確立したいのなら、外国による占領を終らせ、侵略者との協定を無効にすべきだ」

　これはそっくりそのまま日本に当てはまる。

　奇しくも、ロシアとテロの指導者に米国との軍事同盟強化は世界の平和の敵だと言われた。

　中国ははじめからそう繰り返している。

　日米軍事同盟から決別し、憲法９条を掲げた日本こそが、積極的平和主義を唱える資格のある国である。

　中露もテロリストも、そんな日本なら従うということである（了）


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編集・発行：天木直人

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