□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１５年２月１７日第１４７号
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　　メディアは日韓通貨協定終了の真相を国民に知らせるべきだ

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　かねてから報道されていたことだが、ついに日韓両政府はきのう１６日、正式に日韓通貨スワップ（交換）協定が２月２３日で終了すると発表したらしい。

　２００１年から１４年間続いてきたこの協定は日韓協力の象徴となってきたという(１７日朝日）から、この終了はいまの日韓関係悪化のなせる業であることは容易に想像できる。

　世耕官房長官は１６日の記者会見で「金融市場、マクロ経済状況から延長の必要がないという見解を共有した」といい、韓国企画財務省の担当者も「経済状況を考慮すれば延長しなくても問題がないと判断した」と述べている（同朝日）が、それを額面通りに受け取る者はいないだろう。

　問題はどちらが延長に反対したかだ。

　これについては、きょう２月１７日の日経新聞が「日韓通貨協定打ち切り」と、「終了」ではなく、あえて「打ち切り」という言葉を使って次のように書いている。

　金融当局は最後まで延長を探っていたが、政治対立の壁を乗り越えられなかったと。

　つまり日韓双方の官僚たちはスワップ協定の有用性を認め、延長したかったけれど、政治がそれを妨げたというわけだ。

　問題はどちらの政治判断が打ち切ったかだ。

　朝日の記事には日本の財務省幹部の次のような言葉が紹介されている。

　「韓国は世論を気にし、日本もかたくなになる。お互いに身動きが取れなくなった」と。

　これを要するに、韓国政府は世論の手前韓国側から延長を求める事は出来ないが、日本が延長を求めれば応じただろうということだ。

　韓国側は「自動延長論」を唱えてもいたらしい（１７日日経）

　これは日本の政治判断が打ち切ったのだ。

　１７日の朝日新聞はこう書いている。

　　「・・・１２年８月の韓国大統領の竹島上陸で日韓関係が暗転。当時の民主党政権は報復措置として協定の打ち切りを示唆した。安倍政権になって関係はさらに悪化・・・」

　おどろくのは野田民主党政権の時ですら打ち切りを示唆したということだ。

　一事が万事だ。

　民主党政権がいくら安倍政権を批判しても、相手にされない理由がここにある。

　この国の政治が韓国との和解を妨げている。

　政治の間違いが経済の首を絞めている。

　日韓通貨協定打ち切りの真相は徹底的に検証されなければいけない（了）

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