□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年７月８日第４７２号
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    豪州くんだりまで出かけて敗北宣言した恥しらずの安倍首相

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　これには驚き、笑ってしまった。

　安倍首相が、集団的自衛権行使容認を可能にする自衛隊関連法改正を、秋の臨時国会に提出することなく、来年の通常国会まで先送りすると宣言したことだ。

　閣議決定だけでは集団的自衛権行使はできない。

　法改正が必要だ。

　だから特命大臣を新設してまで法改正を急ぐと、あれだけ繰り返し公言していた安倍首相だ。

　それをあっさり変更したのだ。

　しかも、このような重大な政策変更を、オセアニアくんだりまで出かけてそこで発表する。

　これは安倍首相という政治家の腰砕けぶりを見事に象徴している。

　何度でも書くが、安倍首相では、集団的自衛権行使容認の法改正は出来ない。

　法改正で憲法９条を否定するなどという法の下剋上は、「法の支配」を強調する安倍首相の自己矛盾だ。

　しかも世論は集団的自衛権行使容認に反対であることが明らかになった。

　安倍内閣支持率も下がった。

　憲法学者は解釈改憲にこぞって反対し、法改正による憲法９条の否定を許さない。

　だから、どんなに一強多弱の国会でも、解釈改憲を可能にするような法改正は不可能なのだ。

　それを強行すれば、岸内閣の安保闘争以上の騒ぎになる。

　あの時は、安保条約の改正とともに岸内閣は退陣したが、安倍首相は退陣してまで解釈改憲を行う覚悟はない。

　一日もながく首相の座にしがみつきたいからだ。

　そこで安倍首相は、なにを目論んだか。

　米国の威を借りて、解釈改憲も、集団的自衛権行使の容認も、行ってしまえということだ。

　そもそも、集団的自衛権行使容認を急いだのは、年末までに行う日米防衛協力の新ガイドライン作成に間に合わせるためだった。

　それを安倍首相や高村副総理は何度も国民の前で説明してきた。

　ところが閣議決定をしたまではよかったが、秋の臨時国会で法案を通す自信はない。

　だからそれを先送りし、日米ガイドラインを先につくり、普天間の辺野古移転を強行する。

　要するに日米同盟という米国の威を借りて、何でもやってしまえということだ。

　これまでの自民党政権と何も変わらない。

　いや、戦後レジームから日本を取り戻すと勇ましく叫んでいた安倍首相が、結局はもっとも対米従属だったということだ。

　安倍首相もまた米国に頼るしかないのだ。

　それを国民に見せつけたのだ。

　このままでは安倍首相は戦後の自民党首相の中で、もっとも恥さらしに対米従属の首相で終わることになる。

　それでいいのか、安倍首相は。

　それでいいのか自民党は。

　それでいいのか日本は。日本国民は（了）


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