□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年６月１０日第３９０号
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             集団的自衛権行使容認の本当の問題点（前編）

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　相変わらず毎週末のように集団的自衛権行使容認の是非を巡って賛否両論の議論が、テレビで、同じような顔ぶれで繰り返され、毎日のように自民党と公明党の八百長政局芝居が放映されている。

　これほど私にとって腹立たしく、安倍政権の失政追及の貴重な政治的追及時間の空費はない。

　この問題は５月１５日の安倍宣言で事実上決まったのだ。

　その時点で決着がついたのだ。

　もちろん、それは由々しいことだ。

　だからこそ、決まったことを批判するよりも、決まった後の矛盾に備えて反撃する準備を、今からしておかなければいけないと、私は繰り返し言ってきた。

　どういうことか。

　ひとつは安倍政権がいよいよ閣議決定を急いで来た。

　そこに米国の陰を見る。

　ただでさえ今の野党に安倍の強行突破は防げない中で、米国が動けば決定的だ。

　それが安倍サイドが米国に頼み込んだのか、米国もまたなんらかの思惑で、早く決着させたいと思い始めたのか、おそらくその両方であろうが、ともかく米国が動き、閣議決定が早まった。

　創価学会が苦渋の選択をさせられようとしている。いや、もうした。

　その傍証が、６月２日に急遽キャンベル元国務次官補が山口公明党代表に会ったと言うニュースだ。

　これは当時一部のテレビが確かに報じたが、その後ほとんどメディアは報じない。

　もしこの会談が公明党、いや創価学会の苦渋の決断につながったとしたら、私は創価学会は米国に脅されたと思う。

　これ以上反対すると米国で創価学会は活動できなくなるぞ、と。

　カルト集団と認定された時点で創価学会は米国で終わる。

　暴力団と同じように。

　いずれにしても公明党がメンツを保って賛成できる場面をつくって八百長劇はまもなく終わる。

　それでは憲法９条は終わりか。

　そうではない。

　今度の集団的自衛権行使容認の本当の問題点は別のところにある。

　それについては次回に書く。（続く）

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