□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年６月１０日第３９０－３号
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             集団的自衛権行使容認の本当の問題点（後編）

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　今度の集団的自衛権行使が容認されれば何が変わるのか。

　もちろん憲法９条の趣旨は大きく損なわれる。

　だから護憲論者たちが街頭デモや国会などで騒ぎ、メディアでも護憲派が反対論陣を張る。

　それを東京新聞とか週刊金曜日らが取り上げる。

　意味がないとは言わない。

　しかし本質はそこにはない。

　憲法９条の毀損はさらに大きく進むけれど、もともと憲法９条は殆ど毀損されていて、それを護憲派はまったく阻止できなかった。

　今度もそれを繰り返しているだけだ。しかもますます無力な様を呈して。

　しかし、憲法９条は今でも指一本触れさせず、厳然とある。

　そして安倍などはそれを改憲できない事を認めて逃げた。

　ここが重要なのだ。

　憲法９条を守る本当の戦いは奴らが改憲を行ってくる時だ。

　その時こそ我々は立ち上がって本気で反対しなければいけない。

　しかし、その時は当分来ないだろう。

　ひょっとして来ないかもしれない。

　彼等にはいつまで経ってもその覚悟は出来ないし、今度の議論の中でも、出来ないと繰り返して認めた。

　それでは、今度の集団的自衛権行使容認の本当の問題はなにか。

　それは辺野古移設やオスプレイ、無人機導入、など、もの凄い勢いで米軍のさらなる日本基地化が進み、日本の武器輸出が公然と認められ、自衛隊が海外平和活動の拡大という名の下で公然と行われ、利権を増やすということだ。

　つまり、日本を守り、平和の為に血を流す、などと言うことなどまったくなしに、ましてや、米国の戦争に巻き込まれる、などというリスクなしに、どんどんと米軍と防衛省と制服が、国民の税金をむさぼって利権をのばすということだ。

　国内政治なのである。

　そして、米国を喜ばすだけが外交の外務官僚たちは、そうすることによってますます米国の覚えがよくなって、そういう連中がまるで金太郎飴のような顔をして出世して、ますます対米従属にこの国を貶めていく。

　集団的自衛権行使容認問題の本質は、決して護憲の問題ではない。

　国民の税金を米軍基地と外務省・防衛省・自衛隊そしてこの国の軍需産業にさしだし、利権を増やすことにある。

　そして、われわれ国民の気付かない形で、つまり日本は安全なままで、米国の、そして世界の戦争に関与していく事である。

　これこそが憲法９条への最大の裏切りなのである。

　この事を正面から指摘する言説を私は寡聞にして知らない。（了）

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