□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１４年５月１１日第３６０号
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　　　　　　　　　　　誰も追究しない「APEC密約」

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　「ＡＰＥＣ密約があった！」と真っ先に「密約」という言葉を使って報じたのがＴＢＳテレビだった。

　そして私はこれは特大のスクープだと思ってその日のメルマガに書いた。

　さらにＴＢＳテレビはその後、その概要がわかったとして具体的、かつ詳細な日本の譲歩の数値を公表した。

　ここまで重大な情報であるというのに、そしてここまで明らかにされたというのに、親元の毎日新聞も、その他大手新聞も後追いしなかった。

　その一方で、ひとり読売新聞が、他紙が一斉に「合意に至らず」と書いた中で「実質合意」と大きく書いた。

　これを要するにメディアの取材力と政権に対する近さの違いだ。

　結論から言えば密約はあった。

　少なくともトーキングペーパーという公文書でないメモで残っているはずだ。

　しかしＴＰＰ交渉の秘密性を盾に政府はその存在の有無を言わなくてすむ。

　ひとり政府に近い読売だけが「密約」という聞こえの悪い言葉を決して使わず、「実質合意」などというう官僚言葉で、密約を既成事実化、風化させ、結果として安倍政権を助けているのだ。

　なぜメディアは国民の前で政府に迫らないのか。

　なぜ農業議員や団体は怒らないのか、これは公約違反だと。

　そしてなぜ国民は政府に情報開示を求めないのか。

　ここまで国民生活に大きな影響を及ぼす密約であるというのに。

　そう思っていたら５月８日の東京新聞が「こちら特報部」で取り上げた。

　メディアはまっぷたつに分かれたままだが真相は藪の中だと。

　あまりにも情けない。

　こんなことは誰でも書ける。

　権力に迫り、真相を突き止める事がジャーナリズムの使命だろう。

　そう思っていたら同じ５月８日の読売新聞が書いていた。

　すべては菅官房長官の情報管理のなせる技だと。

　すなわち４月２７日の沖縄市長選挙の前に合意した事を発表できるか、という訳だ。

　そんなことを知っておきながら、情報管理を徹底する菅官房長官は安倍政権の屋台骨だ、などと持ち上げる読売の記者は、菅官房長官の使い走りだ。

　いくら若造とは言え、それでも新聞記者のはしくれか。
　
　それにしても日本の国会議員は機能していない。

　フロマン代表でさえ即刻議会に呼び出されて交渉結果について証言させられている。

　たとえその発言がいい加減なものであるにせよである。（了）


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