□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１２月３日第９１６号
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　　安倍・バイデン会談を先取りした朝日のインタビュー記事
　　  
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　きょう安倍首相とバイデン米副大統領の会談が行なわれる。

　その結果がまもなくＴＶのニュースで流され、明日の朝刊の紙面を飾る。

　今度の会談で話される内容はもちろん防空識別圏問題だけではない。

　しかし、報道はもっぱらその事を大きく取り上げるだろう。

　そしてその報道は防空識別圏問題で日米の立場は一致している事が確認されたという報道で埋め尽くされるだろう。

　なにしろこの問題でハシゴを外された形の安倍首相は、それを否定する事で頭が一杯であるからだ。

　おりからアイルランドのケニー首相が訪日し首脳会談が昨日１２月２日に行なわれた。

　その共同宣言に中国の防空識別圏の設定を批判する文言が盛り込まれたという。

　何の関係もないアイルランド首相との首脳会談後の共同宣言に、わざわざこのような文言を明記させた事自体が異常だ。

　それほど安倍首相は防空識別圏問題で孤立していないことを強調したいということだ。

　その安倍・バイデン会談の報道を先取りする形で朝日がバイデン副大統領との単独書面インタビューに成功した。

　そしてその結果をきょう１２月３日の一面トップで大きくスクープ報道した。

　それによるとバイデン副大統領は中国が東シナ海に防空識別圏を設定したことに「深い懸念を持っている」とし、日本に対しては「日本の同盟国としての責任を果たす」とした上で、日中間で危機管理や信頼醸成のために必要な合意をつくる必要性を指摘したという。日中の首脳会談ではこうした考えを伝えるという。

　日中双方の顔を立てる見事な二重外交だ。

　これを要するに、米国は防空識別圏問題はこれ以上政治問題化せずに終らせたいということだ。

　安倍・バイデン会談の結果を報じる各紙はしかし、こう書くだろう。

　中国の東シナ海における軍事拡大に深い懸念を共有し、防空識別圏問題で日米は一致して中国に対応する事を確認したと。

　ウソではない。

　しかし安倍首相に都合にいいところだけを強調する情報操作だ。

　こんな事ばかりをやっているようでは、いつまでたっても安倍外交は強くなれない。

　安倍首相に迎合するような記事ばかりを報じていては、誰も大手メディアを信用しなくなる（了）

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