□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月２１日第８７７号
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　　メディアの重鎮たちによる秘密法案廃案の本気度を問う
　　  
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　今度の特定秘密保護法案に対するメディアの反対は特筆すべきものがある。

　今頃になって何だ、という批判も確かにその通りだが、それでも廃案を要求する方向に舵を切った。

　なかでも大手メディアＯＢやフリージャーナリストの重鎮たちが顔を揃えて反対する「特定秘密保護法案の廃案を求めるメディア関係者総決起集会」の動きは注目される。

　その顔ぶれは、鳥越俊太郎、金平茂紀といったいわゆるリベラルなジャーナリストのほかに、 田原総一朗、岸井成格、田勢康弘といった体制側のジャーナリストまで幅広く含まれている。

　いくら彼らが現役を退いたジャーナリストであるといっても、ついこの前までは主要メディアの要職を経験した政治記者たちだ。

　特定秘密保護法案の廃案を訴える国民はいまやどんどん増えている。

　国会を取り巻くデモはもとより、多くの良識的な学者が名を連ねて反対声明を出している。

　しかし彼らにはそれ以上の政治的影響力はない。

　ところがジャーナリストは違う。

　ましてや、ついこの前まで政治記者をやっていた連中が立場を超えて結集したのだ。

　こんなことは脱原発でもなかった。

　それほどコンセンサスがあるということだ。

　彼らが本気になって特定情報保護法案を廃案できなければ誰ができるというのか。

　少なくとも彼らには、本気になって一大国民運動を起こし、日本の政治が出来ない廃案を、国民の手で廃案できるところまで、なりふり構わず捨て身で頑張ってほしい。

　単に廃案を叫ぶだけでは市民運動と同じだ。

　アリバイ作りであり売名行為と言われても仕方がない（了）

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