□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月１７日第８６１号
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　　　米国に盗聴されても構わないと言った政府答弁書
　　  
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　少し前の記事であるが１１月１３日の産経新聞がわずか三行の次のような小さな記事を掲載していた。

　すなわち「米盗聴疑惑『日本での問題はない』」と題するその記事の全文を以下の通り引用してみる。

　政府は１２日の閣議で、米国の情報機関による日本政府要人への盗聴の可能性について「情報保全上の問題があるとは考えていない」との答弁書を決定した。

　これは閣議決定を経た政府の公式見解だ。

　かつては盗聴疑惑を否定していた政府も、さすがに米国関係者の証言やスノーデン告発などで日本も盗聴されていた事をもはや否定は出来ない。

　盗聴されていましたとは明言できなくても、小野寺防衛相などは「盗聴されていたとすれば遺憾だ」などと事実上の盗聴を求めている。

　それにも関わらず「情報保全上の問題があるとは考えていない」という。

　これはどういう事か。

　情報保全に不備は無かったと言っているのだろうか。

　そんなはずは無い。不備があったから盗聴を許したのだ。

　要するに、この政府答弁書は「米国に盗聴されても構わない」、「米国だったら問題にならない」と言っているのである。

　これは、物凄い答弁書なのだ。

　こんな国は世界ひろしといえども皆無に違いない。

　どうせ占領されているのだから仕方が無いと言っているようなものだ。

　この答弁書についてはそのうち誰かが問題にするだろうと思っていた。

　しかしそれから数日たっても誰も問題提起しないし、メディアはこの答弁書についてその後何も書かない。

　そちらのほうがもっと驚く。

　もはや「さらば日米同盟」などといって対米自主、自立を訴える自分が馬鹿みたいに思えてくる（了）


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