□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月１０日第８４４号
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　　日本企業を巻き込んで韓国と敵対する安倍政権の愚かさ
  
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　経団連など日本の経済団体が１１月６日、韓国司法が下した徴用工への賠償命令判決に関して「深く憂慮する」談話を発表したという。

　私が注目したのはこの談話の内容が、「個人補償は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである」という日本政府の立場を繰り返す一方で、個人補償を命じた韓国司法の判決を「日韓関係に悪影響を及ぼす」と批判している点である。

　およそ国家間の外交･政治問題に関与する事に慎重であり、ましてや他国の司法権に介入するようなことはまず行なわない財界が、このような共同声明を出す事は異例であり、およそ企業が行なうべきことではない。

　韓国の財界と話し合い、政治関係が経済関係に悪影響を及ぼしてはならないとお互いの政府に解決策を求めることこそ日本の財界が行なうべき本来の姿であろう。

　私は今回の財界の動きの背景に、８月１８日に産経新聞がスクープ報道した新日鉄住金の個別補償の動きがあると思っている。

　すなわちその産経のスクープ記事は、もし韓国最高裁で新日鉄住金の敗訴が確定したら、新日鉄住金は賠償に応じる意向を固めたと報じた。

　そのスクープ記事を読んで私は８月１８日のメルマガ第６２０号で書いた。

　これは私企業にとっては苦渋の選択に違いない。支払いを拒否すれば韓国内の保有株･債権や売掛金などの差し押さえを受けることになり企業のイメージを毀損するだけでなく取引先に迷惑をかけることになる。企業の論理からすれば個別補償に応じるしかない。その一方で個別補償に応じるということは日本政府の方針に反することになる。日本国内の右翼の反発は凄まじいだろう。　日本政府は一企業をここまで追い込んではいけない。事態がここまで来た以上、もはや日本政府の責任は免れない。韓国政府と話し合って解決するほかは無い、と書いた。

　日本政府はその逆を行なったのだ。

　つまり日本企業に圧力をかけ、官民一体となって韓国政府と韓国司法に戦いを挑むことにしたのだ。

　韓国側が反発するのも無理は無い。

　日本の財界にもそんな政府の圧力に違和感を持った者もいたと思う。

　しかし圧倒的多数の財界人は安倍政権に従属したのだ。

　なにしろ財界は生き残りのために安倍政権を敵に回すわけにはいかない。

　税の優遇を始めとして、官民一体となった海外進出、ＯＤＡに頼った大型プロジェクト輸出、ＴＰＰ交渉における優遇措置など、およそ政権二期待することが多い。

　しかしこのような政府依存の財界は自助努力の気概を失い、グローバル経済のなかでますます競争力を弱めていくことになるだろう。

　強い経済の実現が売り物の安倍政権は、結果としてますます日本企業を弱体化させることになる。

　財界もまた、政府から自立しなければ未来はないと覚悟すべき時ではないのか（了）

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