□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月７日第８３６号
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 　　安倍政権が何の成果もあげていない事を認めた読売新聞

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　わが目を疑う驚くべき記事を見つけた。

　１１月６日の読売新聞は、安倍首相が成長戦略の目玉と位置づける国家戦略特区創設のための法案を閣議決定した事を報じていた。

　しかしその記事は決してこの法案を評価しているわけではない。

　それどころか、この法案は今度の国会で成立する見通しであるものの、雇用や医療などで当初目指した規制緩和から後退したと書いている。

　官邸主導といいながら官僚の巻き返しにあって不十分なものになりそうだと言っているのだ。

　「霞ヶ関の新たな権限を生みかねない」という経済界からの危惧までも紹介している。

　何よりも私が驚いたのは、読売新聞のその記事が、安倍政権がはやくも次の「目玉」探しを模索している、と書いているところだ。

　これは次々と打ち上げる官邸主導の政策が、どれひとつ具体的成果をあげていないことを認めたようなものだ。

　官僚の抵抗にあってどれひとつ満足のいく成果があがっていない。

　だから、次々と新たな目玉を打ち上げて国民の目を誤魔化すしかない、

　そう読売新聞は安倍政権の窮状を認めているようなものだ。

　これは安倍政権に批判的な新聞が書いているのではない。

　安倍首相の応援団であるネベツネの読売新聞が書いているのだ。

　しかしよく考えてみれば、確かにその通りではないか。

　ロケットスタートとしたまではよかったがもう１年近くなる。

　何か一つでもいい事があったか。

　唯一の安倍効果であった株高、円安も、いまや完全にストップした。

　その他の政策は推して知るべしだ。

　原発事故処理は何も進んでいない。

　延期の可能性もあった消費税は予定通り来年４月から上がる。

　外交に至っては八方ふさがりだ。

　中国、韓国との関係は言うまでもなく、拉致問題も北方領土問題もまったく動かない。

　中国を包囲するはずの周辺諸国との関係強化も、中国に先手を打たれて逆に包囲されつつある。

　頼みとする米国からは、「国益に反する」とまで言われて警戒されている。

　こう考えると、確かに安倍政権は次々と目玉政策を探さなければ国民から駄目さ加減を見抜かれる危険性を抱えている。

　安倍政権は決して安泰ではない（了）


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編集・発行：天木直人
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