□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月５日第８３２号
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 　検証さるべきはイラク戦争支持だけではない。アフガン復興支援もだ

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　きょう１１月５日の産経新聞がワシントン発小雲規生記者の記事として報じていた。

　米国でアフガン復興に悲観論が広がっているという。

　すなわち米国は２０１４年末までにアフガンから戦闘部隊を撤退させることを決めているが、その前提としてアフガン復興支援という名のアフガンの治安の回復がある。

　そのためにアフガン治安部隊の創設やインフラ整備などの復興作業を進める一方で、１５年以降も一部駐留部隊を残してアフガンの治安に万全を期すことを米国は考えてきた。

　ところがここに来て完全撤退を促す声が出てきたというのだ。

　驚くべきはその理由だ。

　戦闘部隊の規模縮小とともに治安が悪化して、もはや戦闘部隊の安全を考えれば国土の８０％で復帰事業が出来なくなったという。

　これだけの資金をかけても治安の回復の見通しがない、これ以上血税を無駄遣いされてはたまらない、米兵を無駄死にさせたくないというわけだ。

　米兵が完全撤退すれば治安が悪くなることは確実だ。

　それを一番知っているのが米国だ。

　それでも米国はアフガンから完全撤退するというのである。

　これは９･１１以降の米国のアフガン政策が１００％否定されたということだ。

　それだけではない。

　米軍撤退のあとのアフガンはどうなってもいいということだ。

　米国のアフガン政策とは何だったのか。

　その米国のアフガン政策に無批判に追従し、アフガン復興支援という名目で世界最大の援助供与国として米国を支えてきた日本の外交は一体なんだったのかということだ。

　検証されるべきは米国のイラク攻撃を支持した日本政府の判断だけではない。

　日本のアフガン復興支援策もまた検証が急がれる。

　いや、９･１１以降の米国の「テロとの戦い」に、憲法９条違反をおかしてまで協力してきた日本政府の対米追従こそ検証されなければいけないという動かぬ証拠である（了）

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