□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１１月４日第８２９号
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 　民主党提出の情報公開法改正案は「めくらまし」にもならない

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　私は１０月２２日のメルマガ第７８５号「稀代の悪法『特定秘密保護法案』」に対抗する最善の方策」で書いた。

　稀代の悪法に対する唯一、最強の抵抗策は、この悪法と刺し違える対案を提示することだ、と。

　具体的に言えば、秘密情報の保護が重要として処罰を強化するなら、それを隠したり、破棄したり、国民にウソをついたりした者もまた厳罰に処する法案を同時に成立させることだと。

　それに触発されたかどうかは分からないが、民主党が情報公開法の改正案を提出して「知る権利」を担保する法律だと自画自賛している。

　そのような民主党の情報公開法改正案を、きょう１１月４日の東京新聞と毎日新聞が奇しくも大きな特集記事で批判している。

　特に東京新聞の「こちら特報部」の批判は手厳しい。

　これは政府･与党と野党第一党の猿芝居である、と。

　自民党と連立政権を組んで特定秘密保護法案を成立させようとしている公明党にとっては渡りに船の、めくらまし法案だと。

　東京新聞がここまで民主党の情報公開法改革案を批判する理由は明確である。

　そもそも情報を隠そうとする特定秘密保護法と、情報の原則開示を求める情報公開法とはその立法趣旨が正反対であり対抗策になり得ない。

　それに加えて民主党は前科がある。

　２０１０年に起きた中国漁船衝時の映像流出事件を理由に「秘密保全法制」を作ろうとしたのは民主党政権だった。

　自民党の特定秘密保護法案はその時の民主党案がたたき台になっている。

　さらに民主党政権下では国民が情報公開法に基づいて外交や防衛の情報公開を求めても、これを黒塗り一色の回答で拒否した。

　そのような民主党がいくら情報公開法改正案を提出して特定秘密保護法案をけん制しても、それは野党第一党の存在価値を訴えるだけのパフォーマンスでしかない、と手厳しい。

　これに対して毎日新聞のオピニオン欄の特集記事は、同じように民主党の情報公開改革案に批判的だが、評価できるところもあると次のように書いている。

　情報公開法案に意義はないかといえばそうではない、と。

　国民が「知る権利」を行使できることを明文化し、行政文書が国民共有の財産であることが明確になるなど画期的な内容を含んでいる、と。

　しかし、その毎日新聞でさえこう書いている。

　多数を握る自民党の反応は冷ややかで、改正案成立のハードルは高いと。

　それを見事に証明するかのようにきょう１１月４日の各紙は報じている。

　衆院国家安全保障特別委員会の筆頭理事である自民党の中谷元・元防衛庁長官は３日のＮＨＫ番組で民主党が並行審議を求める情報公開法改正案について「（特定秘密保護法案と）別の次元で考えるべきだ」と述べたという。

　すなわち今度の国会では特定秘密保護法案だけを成立させるということだ。

　情報公開法案の是非を論ずる以前の問題として、野党第一党の民主党が何を提案しても相手にされないということだ。

　民主党そのものの存在価値が問われているということである（了）

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