□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月３１日第８１４号
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 　　いつまでたっても韓国をＷＴＯへ提訴できない日本

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　放射能汚染を理由に水産物の輸入禁止措置をとった韓国に対し、撤回しないとＷＴＯに訴えるぞと大見得を切った日本だったが、その後ＷＴＯへ提訴したという報道はない。

　そう思っていたら１０月２５日の読売新聞が「水産物禁輸　埋まらぬ溝」と題する特集記事を掲載した。

　私が注目したのはその記事の中の次のくだりだ。

　「・・・日本政府には日韓関係に配慮し、『韓国政府を追い込むべきではない』として、あくまでも韓国の自主的な禁輸措置撤回を期待する声もある・・・」

　なんのことはない。

　提訴など出来ないのだ。

　しかし私がもっと注目したのは次のくだりだ。

　「・・・韓国に撤回を促すことを狙ったが、韓国は応じていない。政府は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に原発周辺海域の水質調査を要請し、１１月にも調査団を受け入れる。国際機関の『お墨付き』を得て、韓国をさらに説得したい考えだ・・・」

　予想通りだ。

　さる１０月９日、茂木経済産業相は天野之弥国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長を経済産業省に呼んで東電福島第一原発の放射能汚染水漏れの問題の対策について協力要請をしたことがあった。

　協力要請というのは巧妙な表現だが、その実は日本に不利にならないような調査発表をしてくれということではないか。

　汚染情報操作を命じたのではないか。

　そう私は１０月１０日メルマガ第７５２号で書いた。

　もしあの時の話が、この読売新聞の記事にある、１１月のＩＡＥＡ調査団による「お墨付き」のことであったとすれば平仄が合う。

　ＩＡＥＡ調査団が原発周辺海域の水質は問題なしという報告書を出し、それを使って韓国に禁輸撤回を迫るのだ。

　もし韓国がこれ以上日韓関係の悪化を避けるために挙げたこぶしを降ろしたいと思っているならＩＡＥＡ調査団の報告は渡りに船となる。

　果たして韓国水産物の禁輸問題はどういう形で終るのだろうか。

　少なくとも放射能汚染問題についてはあいまいな政治決着で終らせてもらいたくはない（了）

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