□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２７日第７９８号
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 　　民主党政権下でも評価できる政策判断があったということだ
　　
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　共同通信がスクープしてそれをきょう１０月２７日の東京新聞と毎日新聞が転載していた。

　すなわち米国の情報機関である国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１１年ごろ日本政府に対し、光ファイバーケーブルを使ってやり取りされる電子メールなどの個人情報の傍受に協力するよう要請していたという。

　アジア太平洋をつなぐ多くの光ケーブルは日本が経由地であることから、中国情報の傍受が狙いだったという。

　その協力要請を日本政府は断っていたというのだ。

　米国のいう事なら何でも従う日本政府だ。この米国の協力要請を日本が受け入れたとしてもおかしくなかったはずだ。

　安倍自民党政権であれば間違いなく応じていただろう。

　ところが日本政府は断ったという。

　２０１１２年と言えば民主党政権だ。

　誰が首相であったかわからないがこの判断は正しかった。

　もしそれに応じていたら、いまごろ日本は国際非難の矢面に立たされていただろう。

　なによりも中国との関係のは決定的に悪化する事になる。

　私が唯一評価できる民主党政権下の政策判断だ。

　もっともこのニュースにはオチがある。

　断った理由がなさけないのだ。

　すなわち膨大な光ケーブル情報を傍受するには、民間企業の協力が必要で法整備をしなくてはならない。

　なによりも、推定３万人超とされる米国のＮＳＡと比べ、日本の情報要員は圧倒的に少なく対応しきれなかったからだという。

　しかし、その理由がなんであれ、断った事は正しかった。

　安倍自民党政権下であるならば、法律づくりを急ぎ、要員強化をしてまでも米国の命令に従っていただろう。

　いままさしくそれを安倍首相は行なおうとしているということである（了）

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