□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月２４日第７８９号
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 　モンゴル会社による朝鮮総連本部落札の舞台裏を書いた週刊新潮
　　
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　その後、朝鮮総連本部を落札したモンゴルの会社がペーパー会社である疑いが報道され、それが理由かどうかはわからないが落札決定が延期された。

　しかし、報道はそこまでだ。

　明らかにされなければならないのはそんな事ではない。

　今度の落札事件に安倍政権が関与していなかったかどうかである。

　誰もが知りたいこの事について大手メディアは一切触れない。

　そう思っていたらきょう発売の週刊新潮１０月３１日号が次のようなシナリオがまことしやかに囁かれていると書いた。

　「さすがに、日本政府が現金で落札するわけにはいなかい。なので、モンゴル政府の関係する企業に一旦買い取ってもらい、朝鮮総連にリース。いずれ落札代金の５０億円をモンゴルへの経済援助に紛れ込ませて、日本政府が支払う。その見返りに、突然、第三国で拉致被害者が発見されるというものなのですが・・・」

　これはもちろん週刊新潮の憶測にもとづく捏造記事だ。

　しかし、私はまさしくこれに似た様な工作が日本政府の手で行なわれて来たと思っている。

　それこそを大手メディアは検証して国民に教えなければいけないと言っているのだ。

　ところが大手メディアは安倍政権の関わりにについて一切書こうとしない。

　安倍政権にコメントを求めようともしない。

　この不自然さこそ私が疑惑を抱く最大の理由である。

　これは安倍政権にとってのタブーなのである。

　北朝鮮への制裁を叫び強硬姿勢を貫いておきながら、その裏で自らの手柄の為に北朝鮮と手を結ぶ。

　これ以上の国民に対する裏切りはないからだ。

　しかし私は拉致問題が解決するならそれでも安倍政権を評価する。

　どのような策を弄しようと、それが拉致問題の解決につながるのならすべて許せる。

　私は繰り返しそう書いてきた。

　安倍政権の駄目なところは、どんな策を弄しても彼には拉致問題の根本解決が出来ないというところである。

　拉致問題の真の解決は、正しい歴史認識に基づいた日朝国交正常化実現と一体の中でしかできない。

　この事に気づかず、姑息なことをいくら重ねてもうまくいかない。

　その事を安倍首相ははやく知るべきである（了）

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