□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年１０月１６日第７６７号
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 　　憲法９条にとどめを刺すことになる国民投票法改正案の成立
　　
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　今度の国会で安倍首相が最優先して成立させようとしているのが特定秘密保護法案であるという。

　この法案がどれだけ危険で憲法を否定するものであるかは既にあらゆる識者が指摘しているところだ。

　しかし、ついに公明党が同法案の国会提出を容認する方針を固めた。

　いくら我々がこの法案に反対しても成立させられるだろう。

　なぜならば今の国会では、野党にそれを阻止できる数が圧倒的に足らないからだ。

　しかし私が憲法との関係で危惧している法案はほかにもある。

　その一つが国民投票法改正案である。

　きょう１０月１６日の東京新聞が「こちら特報部」で書いていた。

　安倍自民党は投票年齢を１８歳以上とする国民投票法案改正案をこんどの臨時国会に提出する方針を決めたと。

　私はこの改正こそ憲法９条の止めを刺すことになると思っている。

　安倍首相は集団的自衛権の解釈改憲をほぼ間違いなく行なう。

　その事によって憲法９条は事実上変更させられる。

　しかし安倍政権といえどもいつまでも解釈改憲で済ませるわけには行かない。

　最後は憲法９条を変えなければいけない。

　そのためには国会議員の三分の二以上の賛成が必要だ。

　そしてたとえ国会議員の三分の二以上が賛成しても、最後は国民投票によって国民がそれを承認する必要がある。

　その最後の砦である国民投票にによって憲法９条変更を可能にするのが国民投票法改正案なのである。

　しかし、政治に関心が低く、政治的意識の希薄な若者こそ情報操作に影響を受けやすい。

　そのような若者こそ右傾化しやすく改憲に付和雷同しやすい。

　当初は１８歳引き下げに反対であった自民党は、そこに気づいて立場を変え、いまでは急いで年齢引き下げを図ろうとしているのだ。

　そしてこの法改正もまた成立するだろう。

　なぜならば１８歳年齢引き下げを求める国民投票法案を作ったのは民主党であるからだ。

　そして護憲を訴える左翼的な識者の中にも年齢引き下げに賛成である者が多いからだ。

　実際のところ護憲の立場をとっている東京新聞でさえも、この「こちら特報部」の記事では、もともとは成人年齢や選挙権年齢を１８歳に引き下げる民法や公職選挙法の法改正と同時に国民投票法の年齢引き下げを主張していた自民党が、それを切り離して国民投票法の年齢引き下げを先行させるようになったことを批判するだけで、１８歳にする事については是々非々の立場であるからだ。

　私は国民投票法の年齢引き下げには断固反対である。

　それは憲法９条改憲に賛成する国民投票の可能性を高める事になるからだ。

　安倍自民党が国民投票法改正案を臨時国会に提出し、可決を目論んでいる理由もまたそこにある。

　繰り返して言う。

　国民投票法案の改正は憲法９条にとどめを刺すことになる（了）

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