□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年９月２８日第７２３号
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 　予定原稿を渡されていながら何の批判もしなかった大手紙の罪
 　　
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　安倍首相は何のために国連総会に行ったのかと思わせる異例の外遊だった。

　すなわち世界の首脳が集まる国連総会では、ホスト国のオバマ大統領との首脳会談はなく、国連演説は世界に訴えるものが乏しかった。

 それに比べ、ニューヨーク証券取引所を訪れて話した言葉やハドソン研究所主催の講演会での発言の。異常なばかりのはしゃぎぶりはどうだ。

　すなわちニューヨーク証券取引所では「世界経済回復のためには３語で十分。ＢＵＹ　ＭＹ　ＡＢＥＮＯＭＩＣＳ（アベノミックスは買いだ）」と叫んだという。

　ハドソン研究所主催の講演会では「皆さんが私を右翼の軍国主義者と呼びたいなら、どうぞ」と開き直ったという。

　日本の首相でかつてこれほど乱暴な言葉を口にして自己陶酔している異常な首相がいただろうか。

　かつて竹中金融担当大臣（当時）が「ＥＴＦ（上場投資信託）は絶対儲かるから買う」と発言して証券会社の回し者かと批判されたことがあったが、安倍首相の発言はその比ではない。

　日本の首相が日本株を買えとインサイダーまがいの事を公然としゃべったのである。

　自分の事を右翼の軍国主義者と呼んで、それで何が悪い、と世界に大見得を切ったのである。

　安倍首相を応援する右翼、軍国主義の日本国民はそれを喜ぶかもしれない。

　しかし私を含め、右翼の軍国主義者を日本の総理に持った覚えはない、そんな発言をする首相は自分たちを貶めるものだ、と憤った国民も多いはずだ。

　いやしくも民主主義国家である一国の首相は、国民を分断するような発言を自ら行うようではおしまいなのである。

　しかし私がこのメルマガで言いたいことはこれから書くことである。

　実は大手新聞社はこのような安倍首相の講演内容の原稿を事前に貰っていたのだ。

　その証拠に９月２６日の各紙はその紙面でその内容を書いている。

　書き方として、「そう話した」という表現ぶりではなく、「そう話すことになっている」、「そう説明する」となっているという書き方だ。

　つまり２６日の朝刊が配達される時はまだ安倍首相が講演をしていない時だ。

　つまり事前にそのような発言内容を知らされて予定稿を書いたのだ。

　そして事前に知らされていたにも関わらず、どの新聞も、それは首相の発言として不適切だ、と意見を言わなかった。

　そんなことをすれば次回からは一人のけ者にされて予定稿がもらえなくなるからだ。

　しかもその演説が終わった後も、どの新聞もそれらの発言を問題視するものはなかった。

　女房役の菅官房長官でさえ、２６日の記者会見で言い訳じみた説明に追われたというのにである（９月２７日東京新聞）。

　これを要するにもはや大手新聞は、権力者の言動を厳しく監視するというメディアの使命を完全に放棄しているということだ。

　そんなメディアが「知識に課税せず」という認識は世界の共通認識だといって新聞を費税の減税税率の対象にすべきだと社説で主張しているのである（９月２６日読売）

　これ以上の厚顔はない（了）

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