□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月３１日第６５１号
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  「ＴＰＰ交渉参加を急げ」というこれまでの論理は完全に破綻した

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　日本がはじめてＴＰＰ交渉に本格的に参加した今度のブルネイ会合で分かったことは数多くある。

　その中でも、最大の発見は、これまでのＴＰＰ交渉では何もまとまっていなかったということだ。

　それどころか、今度の会合では米国と新興国との利害の対立が浮き彫りになった。

　これは日本の今回の参加とはまったく関係ないことだ。

　日本抜きで何度も会合を重ねてきたこれまでのＴＰＰ交渉において、参加国の間で利害の対立が根強くあったということだ。

　しかし、日本がＴＰＰ交渉に参加する前にメディアは何と書き立てたか。

　日本抜きでアジアに強大な自由貿易圏ができれば日本は国益を失う、だから一日もはやく日本はＴＰＰ交渉に参加すべきだ、バスに乗り遅れるな、というものだった。

　それがまったく間違っていたという事が、はっきりしたのである。

　もはやこのままでは早期妥結は不可能だ。

　その焦りから、次回会合からは二国間会合を優先し、今回のような大規模な全体交渉はこれが最後になる見通しだという（８月２９日読売）

　大騒ぎで大交渉チームを組んで合宿までしたのに、とんだ肩透かしだ。

　しかしこのことは今後ＴＰＰ交渉はますます秘密性が強まり、国民の目から遠ざけられることになるということだ。

　しかも次回会合は９月中旬にワシントンで首席交渉官だけの会合になるという（８月３０日朝日）。

　年内妥結を急ぐ米国が政治決着を迫ってくるということだ。

　こんなＴＰＰ交渉はまともな貿易自由化交渉ではない。

　驚いたのはきょう８月３１日の日経新聞の社説である。

　その社説は「ＴＰＰ交渉の打開へ日本が知恵を出せ」と要旨次のように書いている。

　アジアの新興国と米国の鋭い対立が浮き彫りになった。この両者の溝を早急に埋めなければ年内妥結は難しい。その打開に日本は重要な役割を果たせというのだ。

　なぜ新規参入国の日本がそんな事をしなければならないのか。

　そもそもそんな事をできる余裕が今の日本にあるというのか。

　もはやＴＰＰ交渉推進を唱えるこれまでの論理は完全に破綻した。

　日本はＴＰＰ参加国の動向を冷静に見極めて、日本の国益を守る事に専念すればいいのである（了）

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編集・発行：天木直人
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