□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２７日第６４４号
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 　　大手メディアがあえて書かない世界的指導者の二大発言　

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　世界的に知名度のある要人が、ホットなイシューについて発言をした時、日本のメディアがそれを競って取り上げるのが常だ。

　ましてやそれが日本にとって関心の高い問題であればなおさらだ。

　ところがこの二つの発言については、大手メディアはあまりにも抑制的だ。

　一つはきのう８月２６日に国連の潘基文事務総長がソウルの韓国外務省で行なった記者会見の発言だ。

　潘基文国連事務総長は、安倍政権の歴史認識や憲法改正の動きを痛烈に批判した。

　さすがにこの発言は各紙とも報道した。

　しかしその報道振りはあまりにも小さく、抑制的だ。

　政治的に中立であるべき国連事務総長が、特定の国の指導者を名指しで批判することは異例だ。

　その指導者が世界的に見てよほど批判される言動を取っている時にしかありえないことだ。

　しかも元韓国の外務大臣出身の潘基文国連事務総長が、韓国外務省で記者会見を開いて日本の政治指導者を批判したのである。

　安倍首相は外遊先のクウェートで同行記者団にさっそく反発した。

　「歴史の問題は専門家の議論に任せていくというのが安倍政権の基本的な方針だ」と（８月２７日日経）。

　いかに潘基文発言が安倍首相にとって厳しいものであったかの証拠だ。

　厳しいだけではない。

　潘基文国連事務総長がこのような発言をするということは、米国や中国を含め５大国がそれを容認しているということだ。

　つまり安倍首相は世界から厳しく糾弾されているということなのである。

　それにも関わらず、いや、むしろそれ故にと言ったほうがいいだろう、大手メディアの取り上げ方はあまりにも抑制的だ。

　もう一つの発言はさらに凄い。

　そしてそれ故に大手メディアはこの発言はほとんど無視している。

　その発言とはＴＰＰを批判するマレーシアのマハティール元首相の発言である。

　クアラルンプール発共同が配信したというのに、それを取り上げたのは、きょう８月２７日の毎日新聞だけだ。

　それによると、マハティール元首相はクアラルンプールにおける講演の中で次のように語ったと言う。

　「（ＴＰＰは）マレーシアのような小さな国々を植民地化するための米国の企てに過ぎない」

　「米国はわれわれに対し、中国抜きの経済圏の一部になるよう求めている・・・」

　かつて米国抜きで、アセアンと日本･中国・韓国が協力する形で東アジア経済共同体を作るべきだと提唱して米国を激怒させたマハティール首相健在なり。

　そう思わせる発言だ。

　これはあの時も、そして今も、対米従属に終始する日本に対する批判でもある。

　そして、あの時も今も、マハティールの発言は図星だ。

　植民地呼ばわりするこの発言は、ＴＰＰの年内妥結に躍起に成っている米政権を激怒させるに違いない。

　だから朝日を筆頭に大手メディアは一切報じない。

　日本政府や米国政府にとって都合の悪い事は報道を自粛する。

　いまさらながら日本のメディアの限界を痛感させられる二大発言の報道振りである。

　日本のメディアの報じることを鵜呑みにしていては本当の事は何も分からない（了）

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