□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月２０日第６２４号
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  　大手メディアが黙殺する新日鉄住金の個別賠償受諾の動き

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　８月１８日のメルマガ第６２０号で書いた新日鉄住金の個別賠償の動きに関する産経新聞のスクープ記事については、翌１９日の東京新聞が大きく後追い報道をした。

　しかしその後に続く大手メディアはない。

　きょう８月２０日の紙面でもどこも取り上げていない。

　これほど大きな政治問題であるにも関わらず、朝日や読売、毎日、日経など大手メディアはまったくこれを取り上げようとはしない。

　これは異常だ。

　その一方で、私が住んでいる栃木県の８月１９日の下野新聞は、識者の意見を引用して要旨次のように書いていた。

　韓国人を徴用した日本企業は約２００社あるとされ、同様の訴訟が相次ぐ可能性がある、賠償請求の放棄を表明している中国との間にも問題が波及しかねない、と。

　まさしくこの点こそ日本政府がもっとも恐れる点に違いない。

　しかしそのような動きに発展しないように、大手メディアが日本政府のために問題を過小評価しようとしているのなら大きな間違いである。

　この問題は必ず大きな問題になって表面化していくからだ。

　この韓国の個別賠償問題を一貫して大きく取り上げているのは産経新聞だけだ。

　きょう８月２０日の社説でも「国は日本企業を支援せよ」と題して要旨次のように書いている。

　すなわち、これは新日鉄住金だけの問題ではない。日本がこれまで積み重ねてきた戦後処理の枠組みが崩壊する恐れがある、日本政府は日本企業を全面支援すべきである、と。

　その通りである。

　しかし産経新聞の社説の限界は、「賠償の必要はない」とする日本政府はこの問題を企業だけに任せず、韓国政府に日本企業の差し押さえなど公権力が行使されないように強く働きかけよと言っているところだ。

　韓国政府に公権力の行使を控えるように要請しても無意味だ。

　韓国政府はそのような事はしないし、出来ない。

　そんな事をすれば韓国政府は韓国国民から総反発をくらう。政権が倒れる。

　日本政府が韓国政府に対して行なうべきは、１９６５年の日韓基本条約の見直しなくしてはもはやこの問題に対する根本的対応策は、日韓両政府にはないのではないか、と率直に問いかけることである。

　韓国政府が韓国国民や韓国司法の動きを止められないのであれば、韓国政府もまた追い込まれることになる。

　その事について、日韓両政府として共通の認識と対応策をともに考えるしかないのである。

　そしてその事はまた従軍慰安婦問題に対する根本的解決策でもあるのだ。

　その意味では日韓両政府は運命共同体なのである。

　この認識を共有し、膠着した日韓関係の打開策につなげる。

　それこそが、日韓両政府が目指すべき「未来志向の日韓関係」の再構築であるに違いない。

　その事を何時、誰が、声にして日韓両政府に進言するのだろうか（了）

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