□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月１８日第６１９号
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  　「官製ファンド」という名の究極の税金泥棒

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　きょう８月１８日の朝日が一面トップで、「官製ファンド乱立　民業圧迫批判も」という見出しの記事を掲げていた。

　その要旨は次の如くだ。

　すなわちアベノミクスの成長戦略を進める官製ファンドが乱立している。

　たとえば経済産業省が日本のアニメや音楽などの海外展開を進めるファンドを運営する「クール･ジャパン推進機構」を今秋にも設立するという。

　内閣府も、民間資金を生かして公共施設の建設・運営を促進するファンドを持つ「民間資金等活用事業推進機構」を立ち上げる。

　文部科学省は、東大や京大など大学発ベンチャーに投資するファンドを検討中であるという。

　ざっと九省庁にのぼり、その資金は総額約４兆円という。

　この巨額の資金量を背景に国が投資ビジネスに参入すれば、全体で１兆円に満たない民間の投資ファンドは歯が立たない。このため民間ファンド側は「民業圧迫」にならないよう官製ファンドの投資基準の明確化を求めている、という記事だ。

　何気なく読み過ごしそうになっていた私は、やがてこの記事の中に見逃せない深刻な問題が潜んでいる事に気づいた。

　この官製ファンドこそ、国家予算を使って天下り先の確保をはじめとした数々の税金泥棒を行なう官僚たちのあらたな手口なのだ。

　その記事はこう書いている。

　官製ファンドの乱立の背景には、各省庁がまとまった資金をプールでき、しかもＯＢや現役の受け入れ先に活用できることがある。出したら戻らない補助金と違って、投資なら見返りも期待できる。だが投資に失敗すれば国民負担となって跳ね返ってくる・・・

　これこそが年金の流用をはじめとしたこれまでの官僚たちのシロアリぶりの典型だった。

　それを退治することこそが政権交代以来のこの国の公務員改革や行政改革の目的だったはずだ。

　ところが、それが腰砕けに終ったと思ったら、いまアベノミックスの成長戦略に悪乗りし、「官製ファンド」の名の下で、より大規模に、公然と増殖しているのである。

　このおぞましい実態は、アベノミクスの下で、増税や社会保障･医療保険切捨てがどんどん進む事を考えると絶対に許されないことだ。

　国民間の不平等、不公平が犯罪的とも言える形で進んでいるということである。

「官製ファンドの乱立」問題は、今後メディアによって白日の下にさらされ、世論によって早急に糾弾されなければいけない問題である（了）

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