□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月１３日第６０７号
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  　原発維持で見事に一致した米中同盟関係の衝撃

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　私は７月１７日のメルマガ第５２６号「寺島実郎が語る原発容認論」で次のような彼の発言を引用して彼を批判した。

　すなわち彼は７月１６日の毎日新聞「原発再稼働を聞く」というインタビュー記事の中で、原発ゼロを選ぶなら日米同盟関係の変化も辞さない覚悟がないと無責任だ、と言ったのだ。

　私が彼を批判したのは、この指摘ではない。

　その言葉の裏に彼がほのめかしている、「日米同盟は原発よりも重要である。だから原発維持は止むを得ない」という日米同盟最優先論を批判したのである。

　私の考えは日米同盟絶対視から決別し、対米自立外交を目指すべきだというものだ。

　そして彼が言うように、その覚悟をした上で、堂々と脱原発政策を国是とすべきだと私は考える。

　しかし、この私の考えが、いまの日本の指導者層の考えから見て、いかに実現困難か。

　その事を私は身にしみて痛感して来た。

　そしてその事を見事に教えてくれる極めて重要な記事を、きょう８月１３日の産経新聞に私は見つけたのだ。

　「エネルギー同盟」と題する特集連載記事の一回目にあたるその記事は、原発建設に向けて米国と中国が見事に手を結んだという記事である。

　すなわち、米国は１９７９年のスリーマイル島原発事故以来はじめてあらたな原発建設をゴルフの聖地オーガスタで始めたという。

　導入される原子炉は米原発大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が開発した次世代原発だ。

　そのＷＨが中国の４基の原発建設を受注し、来年秋にも１基目が稼動するという。

　中国は米国の最新技術を欲し、米国は中国で自らの技術の優秀性を実験したい。

　原発建設で米中の利害が見事に一致し、いわば核大国米中が原発維持で見事に同盟を組んだのである。

　日米同盟を最優先し、日米同盟に頼って中国を牽制しようとする日本にとっては耐えられない現実だ。

　おまけにＷＨはいまや東芝の子会社だ。

　日本の経済・技術力を強化し、日本経済の脱出を図ろうとする安倍政権や、生き残りをめざす財界にとっては悪夢のような現実だ。

　そんな中で日本が原発から撤退できるはずがない。

　寺島実郎はそう言っているのである。

　しかし、私はだからこそ日本は対米自立する覚悟を持つべきだと考えるのである。

　米国、中国という二大核大国、二大軍事覇権国と、憲法９条を持つ日本は、根本的に目指す国が違う。

　そしてこれからの世界は憲法９条の精神こそ求められるのである。

　憲法９条の精神に基づく国造りこそが、脱原発に限らず、沖縄の米軍基地問題、ＴＰＰ問題、消費税問題など、この国のあらゆる政治問題の根底にある基本問題なのである。

　脱原発を叫ぶだけでは脱原発は実現出来ない。

　その根底にある対米、対中自主外交の実現こそが、日本の目指すべき最重要の政策課題なのである。

　そしてこの実現は左翼や市民の力だけでは不可能だ。

　この国を動かす支配者層の中から、その事に気づく強力なリーダーシップが出てこなくてはいけないのである。

　それは容易な事ではない。

　しかしそれを目指さなければ日本の将来はない（了）

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