□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年８月７日第５９０号
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  　やはりＴＰＰ保秘義務には裏があった

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　ＴＰＰ交渉に日本がはじめて参加した７月末の報道の中で、日本政府団が保秘義務を盾にして日本の業界団体に情報提供をしない事に不満が出ていると言う記事があった。

　それについて私は７月２５日のメルマガ第５５０号「業界団体に情報提供をしなかったＴＰＰ日本政府交渉団の噴飯もの」で書いた。

　米国政府が業界に譲歩提供をしていないはずはない。そんな事をすればたちまち議会や業界の反発にあってＴＰＰ交渉など出来なくなる、米国は官民一体で交渉に当たっているに違いない、と書いた。

　図星だった。

　きょう８月７日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じていた。

　秘密扱いの協定文案について、与党国会議員の一部に閲覧を許可している国があることが６日、わかった、と。

　自民党本部で６日開かれたＴＰＰに関する会議で、内閣官房のＴＰＰ担当者が明らかにした、と。

　そして国名は明らかにしなかったがその国は米国のことと見られる、と。

　しかも米国政府はこっそり秘密を漏らしているのではない。

　コピー、メモはとらないという前提で一部の国会議員が閲覧できるという制度があるというのだ。

　米国議員を通じて米国業界に情報が伝えられるのは当然だ。

　こんなことを知っていながら教えない。

　どこまでも対米従属で売国的な官僚たちだ。

　しかもそれを政権政党である自民党議員の前で白状した。

　野党は激怒すべきだ。

　業界団体や国民は政府に抗議すべきだ。

　知らされなかったメディアは追及すべきだ。

　この国の官僚たちがやっていることはあまりにも姑息で、権力従属的、反国民的である（了）

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